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【中継】岸田総理 けさ自民党幹部に電話「どこかで自分が責任をとらないといけない」 岸田総理の会見が続いていますが、ここで国会記者会館から官邸キャップの川西記者の中継です。岸田総理は…
【インタビュー】小沢発言でブログ記事大賞の"マスゴミ"発ブロガー・阿比留氏に聞く、「記者ブログ」との付き合い方 (1) 記者にとってブログは「チャンス」だった | ネット | マイコミジ��
新聞紙面とブログ、記者はどう使い分ける? 「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」。例年はインターネット上で発言力を持つとされる「アルファブロガー」を選出するものだが、2008年度はブロガーではなく、"エントリー(記事)"が選考対象となった。ここに興味深い受賞者がいる。受賞エントリーは、最近世間をお騒がせ中のあの政治家について書かれた「小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その一」(2008年10月11日投稿)。執筆者は阿比留瑠比氏。産経新聞の政治部に所属する現役記者だ。既存マスメディアとインターネットとの対立が叫ばれるなか、新聞はネットから批判を受けている最たるメディアである。その記者が、エントリーが受賞対象とはいえ、ある意味、ネット世論に影響力を持つとアルファブロガーに選ばれたということでもあり、なんとも不思議な現象ではないだろうか。ネットから認められた数少ない新聞記者
機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省 「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」 怪傑
機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省 「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」 http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1241.html 投稿者 怪傑 日時 2009 年 7 月 12 日 01:38:26: QV2XFHL13RGcs http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100424.html http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100424_01.html ６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減る
2010年1月9日
Tweet twitterを始めてまだ1週間もたっていないのに、いろいろと面白いものを見せていただきました。以下、事件とは無関係ですがまとめておきます。 twitterにはRT (ReTweet)という機能があります。他人のつぶやきを引用して自分のコメントを付けたり、あるいは面白いと思ったつぶやきをそのまま流したり、ということができます。で、他の方がつぶやいた 「ﾌﾘｰ」「フリー」と騒ぐけれど、日本ではそのトップランナーともいえる「Ｒ25」が、今や大苦戦。昨年の11月には50万部減。今年一杯もつか。 という内容に対して、私（当ブログ管理人）が フリーペーパーの判断基準は部数じゃなくて広告費。いずれにしてもR25が廃刊寸前なのは同じだけどｗ と書いたのがコトの発端です。 そこからのやりとりは、外部にまとめてくださったサイトがあるので、下記のリンクをご参照下さい。 「とてつもなく日本」 （注）
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、北米でリコール８００万台超す １０９万台追加 - ビジネス・経済
【サンフランシスコ＝丸石伸一】トヨタ自動車は２７日、米国で販売した５車種の計１０９万３千台を新たにリコール（回収・無償修理）すると発表した。これで同社は、カナダでのリコールや、別のリコールとの重複分も含め、北米で延べ８００万台超のリコール対応を迫られる。 トヨタが２７日に発表したリコールは、昨年の４２６万台と同様、フロアマットにアクセルペダルが引っかかる可能性があることが理由。この件でのリコールは昨年分と合わせ、計約５３５万台になった。アクセルペダルを短くし、フロアマットを新品に交換するなどして、ペダルが引っかからないようにする。 ５車種には、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場で生産したポンティアックブランドの乗用車も含まれる。 トヨタは今月２１日にも、米国内で販売した８車種の計約２３０万台をリコール。これはアクセルペダル自体の不具合のためで、原因は今回と異なるが、
東京新聞:『１０年で３４人死亡』 トヨタ車急加速、苦情増 米当局:経済(TOKYO Web)
【ワシントン＝古川雅和】米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は十五日、トヨタ自動車の車の急加速に絡むとみられる事故で、二〇〇〇年以降の死者数が三十四人にのぼることを明らかにした。 ＮＨＴＳＡが受けた急加速に絡む苦情は、〇〇〜〇九年まで十七件で死者数が二十一人だった。米国内で急加速問題が報道などで大きく取り上げられた後の一月二十七日以降に、〇五〜一〇年の苦情が九件増え、死者数が十三人増加した。
米トヨタ車、急加速千件超で１９人死亡か 米紙報じる - MSN産経ニュース
トヨタ自動車が製造した車が突然、急加速した事例が、米国の所有者から当局へ２００１年以降に千件以上報告され、少なくとも１９人が死亡した事故につながった可能性がある、と８日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。当局は他社の車に比べてはるかに多いと指摘したとしている。 同紙は米道路交通安全局などの記録を調べた結果として伝えた。 同紙によると、安全局もトヨタ車の０２年以降のモデルで、突然の急加速が関係する可能性のある事故で１５人が死亡し、ほかの全メーカーの計１１人を上回ったことを明らかにした。 所有者からの指摘を受けた安全局は、過去７年間に少なくとも８件の調査を開始。一部がリコール（無料の回収・修理）されたが、うち６件の調査では欠陥が見つからず、打ち切られたという。同紙は調査が不十分だったと批判している。（共同）
検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
原口総務相 新聞・テレビ局への考え方を語る - Ameba News [アメーバニュース]
原口総務相 新聞・テレビ局への考え方を語る 1月16日 22時28分 コメント コメントする 原口一博総務相は14日、外国特派員協会での講演で、「プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています」と語り、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資（クロスオーナーシップ）を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党のマニフェストで、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関を創設する政策を明らかにしていた。放送行政を担当する総務大臣が、クロスオーナーシップの禁止を明言したのは、これが初めてになる。 現状この件を大手メディアは報じていないが、外国特派員協会講演の模様をオンデマンド配信をし
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放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945～50｜テレビ資料集｜MAMO's
当協会について - 一般社団法人日本インターネット報道協会
NHK激震マスメディア 裏UST反省会 津田大介 vs そらの
広瀬道貞 プロフィール - あのひと検索スパイシー
「ネットは政治ジャーナリズムを殺すのか」田原総一朗×佐々木俊尚
Philip Bowring
http://video.mapion.co.jp/video/watchframe/f6f36e1afea4cd5d
文化通信.com - ★ 原口総務相インタビュー「新規参入阻害する既得権益は徹底的に壊す」
asahi.com（朝日新聞社）：石川議員の弁護士、取り調べの可視化申し入れ - 社会