ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社 - 社会：ZAKZAK
ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社 不動産１３社、大成・西松など建設１１社 調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大） 景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。 そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
「ハケン切り」の品格：日経ビジネスオンライン
「派遣切り」という言葉が、いつの間にやらメディア頻出単語のトップに登り詰めている。 奇妙な言葉だ。 朝から何回も聞いていると、なんだかもやもやした気持ちになる。 「派遣を切ることのどこがいけないんだ？」 と、当方にそういう気持ちがあるからだろうか。 そうかもしれない。このもやもやは、「使用済みのペーパータオルを捨てたことを女房になじられた時の気分」に似ていなくもない。 「だってお前、ペーパータオルってのは、捨てるための紙だぞ」 「乾かせば使えるでしょ」 「乾かして使うくらいならはじめから布のタオルを使うんじゃないのか？」 「屁理屈言わないの」 いや、私は、派遣労働者が解雇されることを喜んでいるわけではない。彼らをペーパータオル視しているのでもない。 ただ、切られることがあらかじめわかっている者が切られつつある現今の状況に、しらじらしくもびっくりしてみせているテレビの中の人たちの口吻に、偽善
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
JAL社長の給料がパイロットより低い…「アメリカとは大違いだ！」アメリカ人たち大絶賛 : らばQ
JAL社長の給料がパイロットより低い…「アメリカとは大違いだ！」アメリカ人たち大絶賛 不景気が続くと経営者の手腕が試されます。 経営困難に陥る会社もあれば傾いた会社を建てなおすなど、トップの責任は重大です。 そんな中、JAL(日本航空)の社長の給料がパイロットより低いことについて、CNNがレポートした映像がYoutubeで注目を集めています。 それを見たアメリカ人たちが「アメリカの経営者もこうでなくちゃいけない」とコメントが盛り上がっていましたのでご紹介します。 西松遥(にしまつ はるか)社長はJALの経営再建をかけて自らの給料を下げ、バスで出勤という質素なスタイルをとっており、CNNがそれを放送したことで話題となりました。 YouTube - Japan Airline's CEO Slashes his Pay Below the Pay of Pilots, other CEO Sh
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
livedoor ニュース - 正社員“首切り”ラッシュが止まらない
正社員“首切り”ラッシュが止まらない 2008年11月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●すでに大企業などで８０００人だが、本番は来年 日本ＩＢＭが１０００人規模の人員削減――。金融危機を発端とする大不況が、とうとう正社員の首切りに直結し始めた。これから年末にかけ、リストラの嵐がアチコチで吹き荒れることになる。 大規模リストラを打ち出したはずの日本ＩＢＭがおかしなことを言う。「１０００人だとか、割増退職金を出すだとか、そうした話は公表していません」（ＩＢＭ広報担当者） 日本ＩＢＭ労組に確認してみた。「会社側は辞めてもらいたい人を狙い撃ちしているんです。公に希望退職を募ると優秀な人材まで手を挙げてしまう。それを避けるため、個別に肩たたきです。『辞めなければ降格させる』『会社に残っても年収は減る』など卑劣な文句を並べる上司もいると聞きます。９月以降、こうした相談件数が急増しています
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
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