総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
2012年、2000万ユーザーのアクセスが2カ所の接続ポイントに集中するのか？
2012年、2000万ユーザーのアクセスが2カ所の接続ポイントに集中するのか？：ものになるモノ、ならないモノ（35） 連載目次 「戦艦大和（ヤマト）の壮絶な最期」「大鑑巨砲主義への固執」という言葉が何度も脳裏をよぎった。 NTTが次世代の通信インフラとして位置付ける、NGN（Next Generation Network、サービス名は「フレッツ光ネクスト」）の話を聞くにつれ、このようなネガティブ系フレーズが脳内でループ再生されるのだ。 戦艦大和といえば、「巨艦こそが戦略の要であり国威を示すもの」という、過去の成功体験（日本海海戦の勝利など）の呪縛から逃れることができなかった、日本海軍愚策の象徴として語られることが多い。NGNのことを知れば知るほど、そのような印象が残像のようにちらつく。 大鑑巨砲主義を連想してしまうのは、「ネイティブ方式」という、NTTが積極的に推進するプロバイダ（ISP）
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東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への 適切な対応に関する要請 000110048.pdf
