神奈川県立学校の校長のマネジメント能力や資質向上を目指し、県教育委員会は16日、「総括校長」(仮称)のポストを来春にも新設する方針を明らかにした。情報化の進展や子どもたちの安全確保、新型コロナウイルス禍での教育活動の展開など、…
平成の30年間でもっとも変わった都心部の風景──それは20階建て以上の超高層マンション、いわゆる“タワーマンション”が雨後の筍のごとく聳え立ったことだろう。眺望のいいタワマンの高層階に住むことは人々の憧れにもなっているが、「いずれ大きな負の遺産になる」と危惧するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。 * * * 今年は5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の結果が発表される。この調査でもっとも注目されるのは空き家率だ。5年前の2014年の発表では、全国の空き家率は13.5%だった。 野村総合研究所の予測値によると、今年発表される2018年の空き家率は16.1%となっている。さらに5年後の2023年には19.4%、2033年には23.7%まで上昇するという。わずか14年後には、日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になっている──これは、ほぼ確実視できる未来図なのだ。 空き家率の上昇は
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回(https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html)で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる(※1) ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
【日高彰の業界を斬る・13】 新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。 改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。民間企業の日常業務では西暦を使うことが多いが、官公庁、金融機関、公的機関に提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。 「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。とりあえず“??”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」 このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。しかし、長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。 マイク
建築物や樹木などの景観を生かした「まちづくり」を進める川崎市が、市民らに参加してもらい「景観」をテーマとするボードゲームを制作中だ。出来上がったゲームを使い、子どもたちに楽しみながら景観について学んでほしい、との考え。国内では珍しい取り組みという。 (小形佳奈) 市によると、ボードゲームは、外国ではオモチャとしての評価はもちろん、教育的なポテンシャルも評価されており、さまざまなゲームが販売されている。小学校でボードゲームを取り入れた教育を行うこともあるという。市まちづくり局景観担当の職員窪村怜史さんは「すごろくのような運に左右されるものではなく、戦略性やプレーヤーの協力が必要なゲームを、啓発ツールに使えないかと考えた」と話す。
川崎市は6日、JR武蔵小杉駅(同市中原区)の激しい混雑が問題化していることを受け、同駅の混雑対策を担当する課長級ポストを4月に新設すると発表した。ラッシュ時にホームが通勤客で埋まり、危険性が指摘されてきた同駅。市は「命に関わる差し迫った問題」として対策を急ぐ。 同駅の乗車人数は、横須賀線の新駅ができた直後の2010年度は約9万9600人だったが、16年度は約12万8千人に増えた。東急線の駅もあり、都心へのアクセスもよいため周辺にタワーマンションが立ち並び、人口が増えている。平日の朝は長い列に並ばないと改札に入れない。これまで同市の福田紀彦市長は記者会見で「相当危険な状態」と指摘していた。 市は新ポストの職員ら7人態勢で、住民から転落防止策として要望が上がっているホームドアの設置や、混雑緩和のため列車の編成を長くすることなどについてJRとの調整に取り組むほか、時差出勤で混雑を緩和する「オフピ
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前回は敷金を取り戻すための、退去時にやるべきテクニックを紹介しました。残念ながら敷金返還でもめてしまった場合はどうすればいいのでしょう。最近では、「仕方がない」と泣き寝入りする人は減っているとか。今回は賃貸における敷金トラブルの最終的な対処手段について紹介します。 ■まず各都道府県の不動産窓口に相談して、理論武装する 「原状回復の費用に関して納得いかない」、「立会いしなかったら、後で高額な請求がきた」などの場合は、まず電話もしくは書面(メール、FAX)で交渉を。不安なら、各都道府県にある不動産相談窓口や国民生活センターに、自分のケース、大家や不動産会社の言い分も合わせて相談し、理論武装しておくのも有効です。例えば不動産会社から「国土交通省のガイドラインは法律ではないんですよ(だから守る必要はありません)」と言われたとしても、「消費者契約法」「借地借家法」という法律もあり、「通常使用による消
学校法人に対する税制上の優遇措置について 私立学校を設置する学校法人については、その公共性・公益性を考慮して、種々の税制上の優遇措置が講じられています。例えば、法人税・事業税は収益事業から生じた所得に対してのみ課税され、収益事業から生じた所得に対しても、法人税の税率は軽減税率が適用されています。また、学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税が非課税とされています。 概要は以下の通りです。 非課税(収益事業を除く。) 【収益事業】 税率 19パーセント みなし寄附金の繰り入れ率50パーセント(当該金額が年200万円未満の場合は200万円) 学校法人 普通法人 法人税
「川崎市ごみ分別アプリ」は資源物とごみのさまざまな情報を発信するアプリです。 「ごみの出し方がわからない」、「プラスチック製容器包装を出し忘れた!」こんなことありませんか? そんなときは、川崎市ごみ分別アプリをご利用ください。App Store(iOS)、Playストア(Android)から無料でダウンロードできます。 資源物とごみのキーワード検索、収集日をお知らせするアラート機能、豆知識、3Rクイズなどさまざまな情報を発信します。ぜひ、ご利用ください。
香川県が作った「うどんかるた」にクレームが寄せられたため、県は15日から予定していた販売を延期した。問題になったのは「つ」の読み札「強いコシ 色白太目 まるで妻」。14日、県に「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と電話で指摘があったという。 うどんかるたは、うどん県として売り出す香川県が初めて作製。読み札を全国から募集、約2900点から県職員、有識者による選定委員会が「あ」~「ん」の46作品を選び、12日に公表した。 香川県では、県産米「おいでまい」イメージガールの募集チラシに「色白でスタイルの良い方」「色白美人で透明感のある」などと記載していたことが問題になり、10月に「色白」「女性」などの条件を外してPR大使として募集をやり直す事態に陥った。 県の担当者は「さぬきうどんの特徴をとらえた良い句と考えていた。『おいでまい』のこともあったので慎重を期すことにした」と説明している。今後
図書館の本は、分類番号順に本棚に整理されています。このとき使われる分類規則、日本十進分類法(NDC)は、国内の図書館の事実上の標準となっています。 しかし、二次利用やデータ公開が公益社団法人である日本図書館協会により大幅に制限されており、検索精度の向上や様々な分野での図書館データベース活用の大きな障害となっています。また、カーリルのような新しい事業者には多額のライセンス料とデータの再配布を制限する契約を要求する一方、従来からNDCを活用している事業者はライセンス料を一切負担していません。このような運用は公益社団法人としてふさわしいものではありません。 NDCは公共性の極めて高いプロトコルであり、だれでも、いつでも活用できるようにするべきです。これまでカーリルでは日本図書館協会に対して再三にわたりオープンデータ化を要請してまいりましたが未だ実現しておりません。現在、図書館関係者有志によりND
今週20日の晩にオバマ大統領は「年頭一般教書演説」を上下両院合同議会で行いました。年に一度の「施政方針演説」ですが、今回は昨年11月に中間選挙で大敗を喫した直後であるにも関わらず、好景気に湧く国内のムードを反映して、強気かつパワフルな演説を披露しています。久々にオバマ節復活というところです。 演説の政策面での目玉は、格差是正策です。この政策に関しては、富裕層への課税強化など議会の多数を握る共和党の嫌がる内容が多く、実現の可能性は高くはないのですが、その格差是正策の中で特に目を引くのは「コミュニティ・カレッジ」を無料化するという部分です。 アメリカの大学教育に関しては、アイビーリーグを頂点としたエリート教育が注目されていますが、こうした頂点だけ見れば「アメリカは能力主義の競争社会」というイメージばかりが強調されてしまいます。 ですがその一方で、この「コミュニティ・カレッジ」という制度が象徴す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG(グローバル)型とL(ローカル)型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発・公開したことで著作権法違反幇助罪に問われた開発者の上告審で、最高裁は無罪とした二審判決を支持。無罪が確定する。 P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発・公開したことで著作権法違反幇助(ほうじょ)罪に問われた金子勇被告の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、無罪とした二審・大阪高裁判決を支持し、検察側の上告を棄却する決定をした。金子被告の無罪が確定する。決定は19日付け。 2009年10月の二審・大阪高裁判決では、Winnyの主要な用途は著作権侵害だとは言えず、同ソフトを公開した際、違法公開に使わないよう被告は注意喚起をしていたなどとして、有罪とした一審・京都地裁判決を破棄して無罪判決を言い渡した。
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