Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
資源エネルギー庁 調達情報 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２３年６月２４日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 １．競争入札に付する事項 （１）作業の名称 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） （２）履行期限 入札説明書による。 （３）納入場所 入札説明書による。 （４）入札方法 入札金額は、平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する総価で行う。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
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