菅総理大臣は３０日、自民党総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長を総理官邸に呼び会談しました。下村氏に対し、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫ったとみられます。 菅総理は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策の策定を検討しています。 自民党幹部によりますと、菅総理は下村氏に対し、総裁選に立候補するならば政調会長として経済対策のとりまとめを任せる考えはないことを伝えたものとみられます。 政府関係者も「下村氏に総裁選に出るのか政調会長を辞任するのか直接、真意を確認するための会談だった。立候補するのであれば政調会長を続けさせるわけにはいかない」と話しています。 会談終了後、下村氏は何も語らずに官邸をあとにしました。 下村氏は近く立候補を正式に表明する予定でしたが、判断が注目されます。

東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。