自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
在日コリアン狙った22歳、裁判で次のヘイトクライムを“予告”「命を失うことになる」被害者を前に謝罪もせず
差別感情に基づき、在日コリアンの人々が集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などを狙い、22歳の男が起こした連続放火事件。 有本匠吾被告の第3回公判が6月21日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であった。被害者側の意見陳述があったほか、検察側は懲役4年を求刑。弁護側は情状酌量を求め、被告人も最終意見陳述を行い、結審した。 検察が求刑に向けて意見を述べる論告では、「嫌悪感」や「偏見」という言葉はあったものの、「差別」そのものは用いられなかった。 また、被告人から反省や謝罪の言葉は一切なく、同種のヘイトクライムが今後も起きると予告する発言もあり、被害者からは不安や怒り、落胆の声があがった。 この日の裁判で検察側は、被告が在日コリアンに対する「嫌悪感」から犯行に及んだものであり、「身勝手、釈明の余地はない」と非難した。 自らの「偏見」や「思い込み」に基づき、職を失った「憂さ晴らし」や社会から注
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