バグを放置したら逮捕？ 話題の「ウイルス作成罪」の改正刑法が成立 - はてなニュース
これまで処罰が困難だったコンピューターウイルスを使った犯罪を取り締まるための改正刑法が、6月17日（金）の参議院本会議で可決、成立しました。はてなブックマークでは以前から同改正案の内容に注目が集まっています。この改正案の成立の経緯と、議論の的になった問題点を紹介します。 ▽ コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 :日本経済新聞 ▽ 法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 改正刑法の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」です。改正案は5月31日の衆議院で可決されており、6月17日の参議院での可決により成立しました。 この改正では、ウイルス（不正指令電磁的記録）の作成者に対して3年以下の懲役または50万円以下の罰金を課します。ウイルスの定義に触れている該当の条文を引用します。 第百六十八条の二 正当な理由がないの
大麻種子の扱いより有害情報の指定手続き見直しが先では - 雑種路線でいこう
硫化水素騒動で懸念したことが、既成事実となってしまったようだ。青少年ネット利用環境整備法では青少年有害情報を民間が決めるが、記事中の有害情報とはインターネットホットラインセンター運用ガイドラインの公序良俗に反する情報と推察される。ホットラインセンターは警察庁の業務委託で、警察庁はホットラインセンターがどういった情報の通報を受け付け、公序良俗に反する情報に分類し、サーバー管理者に削除要請すべきかを決めることができる。 大麻事件の過去最悪ペースの増加に歯止めをかけるため、警察庁は２７日、大麻種子を販売しているインターネットの広告の中で、大麻吸引時の効果をうたう表現などを「有害情報」に指定し、プロバイダー（接続業者）に削除要請する方向で検討を始めた。 「インターネット・ホットラインセンター」は、警察庁からの業務委託により運営しています。利用者からの違法・有害情報の通報を受けて対応を行い、活動実績
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
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