京都市営地下鉄今出川駅（京都市上京区）の男性駅員（３７）が先月２８日、乗客の女子大生（２１）に領収書の作成を依頼されたのを面倒に思って腹を立て、髪をつかんで引っ張ったとして、京都府警上京署に暴行容疑で事情聴取されていることがわかった。駅員は容疑を認めており、同署は暴行容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、駅員は先月２８日午後５時３０分頃、同駅の改札で、私立大学３年の女子大生の髪を窓越しにつかむなどした疑い。 女子大生は友人ら４人と同駅で下車し、全員分の領収書の作成を依頼したところ、駅員が作成途中に「もう帰れ」「警察を呼ぶぞ」などと突然怒りだしたという。駅員は調べに「５枚も必要なのかと、イライラしてきた」と言っている。 京都市交通局運輸課によると、駅員は同局から駅員業務の委託を受けている大阪市の会社の社員だった。

橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。

「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「

青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず

愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所（春日井市）は、体内のたんぱく質の一種に、恐怖や不安の増幅、ストレスによる活動低下など、うつ症状を誘発する働きがあることを突き止めた。 この働きを抑制する化合物をマウスに投与したところ、抗うつ薬を投与した場合と同様の効果も確認できたといい、同研究所は「うつ病の解明や新薬の開発につながる」としている。研究成果は米・学術誌「プロスワン」に掲載された。 このたんぱく質は「ＨＤＡＣ６（ヒストン脱アセチル化酵素６）」。同研究所はマウスを使った実験で、うつ病や自閉症と関連があるとされる脳内神経細胞に多く含有されることを発見した。さらに、ＨＤＡＣ６をなくしたマウスは、普通のマウスと比べ、慣れない環境に置かれても活発に行動し、不安や恐怖を感じにくくなることも分かった。

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁は１６日にも、同社の菊川剛前会長（７０）、山田秀雄前常勤監査役（６７）、森久志前副社長（５４）の旧経営陣３人に出頭を要請する。 全員が応じれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 損失隠しの「指南役」とされる大手証券会社元社員についても、旧経営陣３人の共犯か、犯行を手助けした同ほう助容疑で立件する。 関係者によると、旧経営陣３人は、含み損を抱えた金融商品を海外のファンドに移し替える「飛ばし」で、同社の２００８年３月期の純資産額を１０００億円以上水増しするなど、１１年３月期までの４年分の有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが持たれている。

【ワシントン＝山田哲朗】アフリカ南東沖の島国マダガスカルの森で世界最小のカメレオンが見つかった。 独研究機関「ミュンヘン州立動物学コレクション」が１５日、学術誌プロスワンに発表した。 見つかったのは四つの新種。うち一つは全長が３センチ未満で、爬虫(はちゅう)類全体としても、ヤモリ２種と並び最小の部類に入る。 このカメレオンはマダガスカル北部の小さな島に住む。食料が限られ、外敵がいない特殊な環境で動物が小型化する現象は「島嶼(とうしょ)化」と呼ばれており、研究チームは「島嶼化の極端な例ではないか」とみている。体は茶色で、大型のカメレオンと違って大きくは体色を変えられない。

猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

三重大（津市）は新年度から、唯一の忍術継承者とされる川上仁一さん（６２）（福井県若狭町）の知識や忍者の技を生かし、「忍術学」の研究を始める。 川上さんは６歳頃から滋賀県甲賀市出身の師匠に手裏剣や武術などを習い、１８歳で甲賀流忍術を継承する２１代目の師範となった。流派の違いがほとんどないことから、伊賀市の「伊賀流忍者博物館」の名誉館長も務めており、昨年１２月には、三重大社会連携研究センターの特任教授に就任した。 暗殺やスパイの役割を担った忍者の技は門外不出で、大半が口伝で残されたとされ、史料も少ない。三重大では「忍術学」の研究を通じ、忍者が体得していた技や武術を映像化して記録したり、スパイ活動のための変装のテクニックを分析したりする。 研究内容は講演で発表するほか、伊賀市や観光協会などと連携し、観光施策に取り込むことも予定している。サークル活動などで、学生に忍術そのものを学んでもらう構想もあ

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。 柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。 ◇ 同県教委によると、体育指導の質の向上を目的に１９８４年頃から、柔道経験がほとんどない「白帯」の体育教員を集めて講習を実施。 １年目は受け身などの基礎、柔道の歴史・理念、安全管理を学ぶ「指導者養成講習」（２日間）、その１年後に実戦や審判などを経験する「段位認定講習」（４日間）という内容で、毎回３０人程度が受講している。 これまで全受講者が段位審

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

体長が平均７・７ミリしかない新種のカエルを、米ルイジアナ州立大学などのチームが西太平洋のパプアニューギニアで発見した。 脊椎動物としては世界最小という。科学誌プロスワン電子版に１２日発表した。この新種は、同国東部の熱帯雨林の腐葉土で２００９年８月に捕獲された。これまで最小の脊椎動物は、マレーシアなどに生息するコイ科の魚で、体長７・９～１０・３ミリだった。

非常時の避難路か、それとも給湯管を通すスペースか――。大分県別府市の中心部で謎の地下トンネルが見つかった。 終戦後、周辺一帯は進駐軍に接収され、１１年にわたって駐屯地になっていた。何に使われたのか不明だが、進駐軍の手で掘られた可能性が高く、市教育委員会は文化的価値などの調査を検討している。 地下トンネルが見つかったのは、野口原地区の市立別府商業高校と、西に約１キロ離れた鶴見園町の住宅街の２か所。 市教委によると、別府商高では、敷地内の通路にある鉄製の蓋（縦、横とも約８０センチ）を開け、トンネル側面に金属棒を打ち込んだはしご状の足場を伝って地下に下りられる。 トンネルの断面は高さ約１メートル、幅約２メートルの長方形。天井と床はコンクリートで固められ、両側面は石垣が組まれていた。蓋の位置から南、北、東の３方向にそれぞれ約５０メートル延びて行き止まりになっており、道路工事などのためにふさがれたと

東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

「何が楽しいんですか、人が１人死んでいるんですよ」 射水市で中学２年の男子生徒が自殺した翌日の１１月２７日の午後６時頃。生徒の学校での様子を知ろうと、市内のショッピングセンターで同じ学校に通う数人の男子から話を聞いているとき、遠巻きにこちらを見ていた女子生徒が突然近寄ってきて言い放った。 「楽しくなんかない」。とっさに答えると、即座に「じゃあなんでそんなニヤニヤした顔で話をしているんですか」。女子生徒は、軽口をたたきながら取材していたことを問題にしているのだ。 「しかめっ面してたら、話聞けるのか。取材は真剣にやっている」。答えてみたものの苦しい言い訳にしか聞こえない。彼女の顔は怒りからか真っ赤で、目からは涙があふれていた。 彼女は自殺した生徒を知っているのだろう。そして、その生徒の死について、見知らぬ大人が愛想よくしながら聞いて回っていることへの不快感を、ストレートにぶつけてきたのだと思う

スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 １１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリ

福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は

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