文具・事務用品メーカー33社、物流共同化 −共用送り状を適用する−
文具・事務用品メーカー33社らで構成する、物流問題協議会は、今年9月をメドに全社共通の送り状を導入する。これは、物流共同化の取組みの一環で、これまでも、商品コードや取引先コードなどを初めとするシステムの標準化や、共同配送を実施している。 今回の送り状の共通化には、全日本トラック協会が策定している共用送り状を、業界向けにカスタマイズしたものを適用している。参加企業各社に対する、物流事業者からの運賃請求情報を集約することで、業界全体の輸送費を把握、データ（情報）を開示し物流業務の改善を促進させる。 また、輸送におけるプロセスを、集荷・中継・配達の３つに区切り、商品の数量、運賃などの関連性を調査する。
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共用送り状、実用化へ
