ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き[NEW] 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
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ユリイカの菅野よう子特集で知ったというか、確認した。ガブリエラ・ロビンというのは、菅野よう子が手がける作品に、その初期からかなりの割合で参加し続けてきたボーカリスト・作詞家だ。その経歴は全く不明で、ライナーノーツなどに幾つか短いコメントを載せたことはあるものの、公の場には決して出てこない(ライブなどでは、本来彼女の担当であるボーカル曲には、別の歌手が代役として立てられていた)という完全な「謎の人物」として菅野ファンには知られていた。しかし同時に、菅野よう子作品以外での活動が全く見られないため、その正体が菅野よう子本人だというの半ば公然の秘密だった。公然の秘密である以上、誰もが事実を知り内心ではニヤニヤしながら、表向きには謎の人物という公式見解を尊重するという、送り手と受けてのヌルヌルした共犯関係がいつまでも続くものと思っていたのだが、この前のマクロスFのライブだか何だか(マクFよく知らない
7月27、28日ワシントンで米中戦略・経済対話の第1回会合が開かれた。冒頭オバマ大統領自身が演説し、クリントン、ガイトナー両長官が米側共同議長を務めた。確かに、形式的には従来の枠組みが拡大・格上げされている。 内容的にも、オバマ訪中、米国の上海万博参加などが合意された。経済問題、気候変動、核不拡散、北朝鮮、イランなど幅広い分野につき長時間議論が行われたことも既に報じられたとおりだ。 ただ、内外メディアの関連報道を読み比べてみると、いくつか微妙ながら、決定的な違いがあるように思える。まず驚いたのは一部日本語記事にある次の初歩的翻訳ミスだ。 ●オバマ大統領は「米中関係を最重視」し、「世界中のどの2国間関係よりも重要だ」とあいさつした(日本の某通信社報道) オバマ大統領の実際の発言は、(US−China relations) will shape the 21st century,which m
環境省が平成20年度の発注事業で行った総合評価方式による一般競争入札で、入札した企業・団体が1者しかない「1者応札」の件数が約7割に達していたことが5日、産経新聞の調べで分かった。所管の公益法人などとの契約では、8割超に上った。不正の温床とされる随意契約(随契)に代わって政府が導入を進めた総合評価方式だが、随契と変わらない環境省の契約実態が明らかになり、事実上の「随契隠し」との指摘も出ている。地球温暖化によってエコの利権が拡大する中、環境事業の不明朗さが改めて問われそうだ。 20年度に総合評価方式で入札が行われた環境省(出先機関除く)の事業は計207件、契約総額は約30億6千万円。このうち69・1%の143件、金額では76・8%の約23億5千万円が、1者応札による「無競争」の契約だった。環境省などが所管する公益法人と独立行政法人の22団体と契約した事業80件でみると、1者応札は81・3%の
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