「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が戦後７０年となる来年４月にも、先の戦争で激戦地となったパラオをご訪問できるよう外務省や宮内庁など関係省庁に調整を指示したことを明らかにした。　菅氏は会見で「できれば来年度早々にも、両陛下に慰霊のためパラオをご訪問いただきたく、今後、所要の調整をするよう指示した」と述べた。　両陛下は、戦後６０年にあたって南方地域の戦没者慰霊を希望し、平成１７年６月に米サイパン島を訪問された。この際、パラオも訪問先として検討されたが、当時は移動や通信の手段、警護などの問題から断念されていた。　宮内庁などによると、大型の政府専用機の着陸は現在も難しいものの、「１０年前よりは改善されている」として今後、具体的な調査を急ぐ。多数の島からなるパラオ国内の移動は、ヘリコプターを搭載した海上保安庁の巡視船などの使用も検討する。　パラオ側からは、レメンゲサウ大統領が今年

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

乗客乗員２９８人が死亡したウクライナ東部ドネツク州でのマレーシア航空機撃墜で、親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の首相を名乗るボロダイ氏は２０日、墜落機の飛行データなどを記録したブラックボックス４個をドネツクで自ら管理しており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の専門家に引き渡す用意があると述べた。インタファクス通信が伝えた。　ウクライナ当局は２０日、墜落現場で１９６遺体が発見されたと発表した。ただ、遺体は現場を実効支配する親ロシア派武装集団が管理しており、ウクライナ政府は親ロ派が証拠隠滅を図っていると非難している。　ボロダイ氏は、１９６遺体は列車の冷蔵車両に積み込んだと述べた。列車は現場近くのトレズ駅に停車しており、ロシア通信はドネツクに向かうと報じた。（共同）

【ワシントン＝加納宏幸】米キニピアック大（コネティカット州）は２日、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」にオバマ米大統領が選ばれたとする世論調査の結果を発表した。全体の３３％がオバマ氏を挙げ、前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領の２８％を５ポイントリードした。特に外交やテロ対策の面で現政権への不満が強まっている実態も明らかになった。　これに続く「最悪の大統領」は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏（１３％）。カーター氏（８％）が４位だった。　オバマ、ブッシュ両氏を比較させる設問では、２０１０～１１年の調査ではオバマ氏について「より良い」とする回答が「より悪い」を上回っていたが、今回は逆転し、「より悪い」（４０％）が「より良い」（３９％）を上回った。　政策分野ごとの支持率は「外交政策」が最も低く、３７％で過去最低を記録。「テロ対策」ではこれまで支持が不支持を上回っていたが、今回初めて

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

セクハラを理由に大学を解雇された男性教授が大学側に損害賠償などを求めた訴訟は、１審・２審とも教授の懲戒解雇を無効とした。この裁判では女性側が「望まない性的関係」だったことを裏付けるとして、膨大な数のメールが判断材料となったが、それらは逆に裁判所を悩ませる結果に（※写真はイメージ） 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性（７０）が、別の大学院に通う当時２０代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。１、２審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。　裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約８千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だ

聴力を失った作曲家を装い、クラシック界で「現代のベートーベン」と称えられてきた佐村河内守氏（５０）のニセ作曲問題はフィギュアスケート界にも暗い影を落とした。ソチ五輪の男子シングル・ショートプログラム（ＳＰ）で佐村河内氏の作曲と偽られていた「ヴァイオリンのためのソナチネ」を使用した高橋大輔にとっても、これまで経験したことのない「試練」となった。　■夏季大会でフィギュア実施　五輪におけるフィギュアスケートの歴史で興味深いのは、初めて実施されたのが１９０８年ロンドンの“夏季”五輪である点だ。当時は冬季五輪が開催されていなかったことが理由の一つで、１６年が経過した１９２４年のシャモニー大会で冬季に移行したという。１世紀以上前のロンドン大会でフィギュアがどんな形式で行われていたかは不明だが、夏季大会でも実施されるほどヨーロッパでポピュラーだったという事実が垣間見える。　とはいえ、他の競技にはないフィ

《安倍批判の傍杖食った籾井氏》　「一途（いちず）に思いこんだ正義ほどやっかいなものはない」（山本夏彦）という警句を実感させる事例が、最近のマスコミ報道で目立つ。一部の全国紙が客観報道の建前をかなぐり捨て、彼らの「正義」観に合わない安倍晋三政権の批判に熱中している。　気の毒なのは、安倍シンパと見なされ、傍杖（そばづえ）を食う形でからまれた人たちだ。最大の受難者は、１月２５日の就任記者会見での発言を叩（たた）かれ辞任を迫られた籾井勝人ＮＨＫ新会長だろう。一連のドタバタ劇の次第を検証してみたい。　まず翌日付の朝刊から見出しを拾うと、「慰安婦〈どこの国にも〉」「韓国の補償要求〈おかしい〉」（朝日）、「秘密保護法は『（国会を）通ったこと』」（毎日）、「安倍政権寄り鮮明」（東京）などだが、裏返すと、「慰安婦がいたのは日本軍だけ」「日韓条約にこだわらず韓国へ追加補償せよ」「秘密保護法への反対を続けよ」「

民主党エネルギー総合調査会の会合であいさつする直嶋正行会長。奥右端は菅直人元首相＝６日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党は６日のエネルギー総合調査会（会長・直嶋正行元経済産業相）の総会で、エネルギー政策の提言素案をまとめた。従来の「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策手段を投入する」という曖昧な見解を堅持したが、東京都知事選では「原発即時ゼロ」を口にする候補者を支援。チグハグさは否めない。　素案には「分散型エネルギー推進基本法」の制定なども明記した。もっとも「脱原発」の文字はなく、電力総連出身の議員は「エネルギー政策は３文字で表現できるほど単純なものではない」とご満悦の様子。　都知事選で民主党は「原発即時ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相に同調した細川護煕元首相を支援し続けており、党見解とは異なる。大畠章宏幹事長は６日の記者会見で「細川さんと方向性は一致する」と言

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を争点に、推進派と反対派が真っ向からぶつかった１９日の名護市長選は、反対派の現職に軍配が上がった。移設推進を掲げた無所属で元県議の新人、末松文信氏（６５）が敗れたことで移設への影響は避けられない。「これで政府とのパイプが断ち切れてしまう」。国からの交付金も期待できなくなるとして、辺野古の住民から落胆の声も上がった。　「市民は正しい判断をした」。無所属で現職の稲嶺進氏（６８）の当選確実の一報が入ると、事務所に詰めかけた支持者は歓喜の声を上げた。一方、敗れた末松氏は沈痛な面持ちで「大変残念だが、結果は結果として受け止めなければならない」と語り、支持者らに深々と頭を下げた。　市を二分する戦いを制した反対派が喜びに沸く一方、移設先の辺野古では住民から失望の声も漏れる。　林業の徳田仁さん（６３）は「振り出しに戻ってしまった。いろんな事業の呼