北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。 永田
中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認 | オピニオンの「ビューポイント」
米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っ
新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
米英メディアが新型コロナの感染者数がＰＣＲ検査の問題で実態より大幅に大きな数字になっていると報じた。日本でも同様の主張をする学者がいる（写真はイメージです） Photo:PIXTA ● 英米で相次いで「水増し」報道 日本でも同じ可能性はないのか 新型コロナウイルスの感染者数が大幅に水増しされているとの記事が、先ごろ米英の主要メディアに相次いで掲載された。 「ＰＣＲ検査で陽性と判定された人のうち、最大90％の人は感染していないと推定される」（ニューヨークタイムズ＝ＮＹＴ、8月29日） 「ＰＣＲ検査は非常に敏感なので、死んだウイルスでも陽性になる。パンデミック（世界的流行）の規模は過大に評価されている可能性がある」（英国放送協会＝ＢＢＣ、9月5日） 2つの記事はともに、一部の研究者が早くから指摘していた「ＰＣＲ検査で新型コロナの感染者を判定することの問題点」を指摘している。 米国や英国と同じこ
新型コロナはどのように感染する？ 感染経路に関する最近の考え方（坂本史衣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国疾病対策センター（CDC）は疾病予防や健康増進のための調査・介入を行う米国連邦政府機関です。CDCが発信するガイドラインに対する信頼性は高く、日本を含む世界各国の行政・医療機関が参考にしています。 そのCDCが新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の主要な感染経路に関する見解を10月5日付で改訂しました。 なぜこの改訂版が注目されているかというと、CDCが初めて空気感染（airborne transmission）を新型コロナの感染経路の一つとして認めたからです。しかし、慌てる必要はありません。新型コロナが空気感染する可能性は以前から知られており、日本ではその知識が「３密」の回避や換気などの対策に活かされてきました。 改訂版には目新しいことは書かれていません。従って必要な感染対策もこれまでと変わりません。ということで、ここで画面を閉じていただいてもよいのですが、改訂版の内容や感染
みずほFG 週休3～4日制導入へ 新型コロナで働き方見直し | NHKニュース
大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは、社員が希望すれば週休3日や4日の働き方を認める方針を決めました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、柔軟な働き方を実現する取り組みの一環で、12月からの導入を目指しています。 この一環として、社員が希望すれば、週休3日から4日の働き方を新たに認める方針を決めました。 対象になるのは、グループ傘下の銀行や信託銀行、それに証券など6社の正社員およそ4万5000人で、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができるようにします。 ただ基本給は、週休3日の場合は従来の80％程度、週休4日の場合は60％程度になるということです。 会社では、組合側との協議がまとまれば、ことし12月から導入する計画です。 企業の間では、東芝やヤフーなどが週休3日を導入するなど新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を抜本的に見直す動きが広がってい
不正受給者 返金手続きに殺到 - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。
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