コロナ禍で加速する少子化ー2021年には出生数が大幅減｜日本総研
2020年の出生数（日本人）は、当社推計に基づく予測では、前年比▲1.9％の84.7万人となる見通し。1974年以来続く出生数減少の流れは食い止められてはいないものの、2019年にみられた大幅減少には一旦歯止め。 しかし、コロナ禍の影響を受け、5～7月の妊娠届出数は前年比大幅減で推移。仮に8月以降も妊娠届出数が5～7月並みの水準で推移すれば、2020年の妊娠届出数は前年比▲4.4％となり、2021年の出生数は前年比▲7.5％の78.4万人まで落ち込む見込み。これは、2019年の合計特殊出生率（TFR）1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当。コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況。 加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移すれば2020年の婚姻数は▲16.2％の大幅減となる見込み。2021年以降の出生数のさらなる下
新型コロナ感染が再拡大、本当の脅威は何か？
日本総研 Viewpoint 1 ≪新型コロナシリーズ No.35≫ 2020 年 7 月 13 日 No.2020-014 新型コロナ感染が再拡大 本当の脅威は何か？ 調査部 チーフエコノミスト 枩村秀樹 《要 点》 ７月入り後、新型コロナの感染者が再び増加。もっとも、若年・壮年者が増加の主 因で、重症者・死亡者も抑制されていることから、過度の懸念は不要。政府が７月 10 日に実施した活動制限の緩和も理にかなった判断。 新型コロナの本当の脅威は、感染者の増加よりもむしろ、国民の間に浸透した萎縮 心理。根強い自粛ムードが活動再開の足枷に。結果、膨大な需要不足による倒産・ 失業の増加、子どもの成長阻害を通じて、長期的な潜在成長率を低下させる恐れ。 活動再開を軌道に乗せるために、政府が三つのメッセージを発信することが必要。 ①「若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない」 ②「感染
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36737 新型コロナ感染が再拡大、本当の脅威は何か？ 2020年07月13日 枩村秀樹
７月入り後、新型コロナの感染者が再び増加。もっとも、若年・壮年者が増加の主因で、重症者・死亡者も抑制されていることから、過度の懸念は不要。政府が７月10 日に実施した活動制限の緩和も理にかなった判断。 新型コロナの本当の脅威は、感染者の増加よりもむしろ、国民の間に浸透した萎縮心理。根強い自粛ムードが活動再開の足枷に。結果、膨大な需要不足による倒産・失業の増加、子どもの成長阻害を通じて、長期的な潜在成長率を低下させる恐れ。 活動再開を軌道に乗せるために、政府が三つのメッセージを発信することが必要。 ①「若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない」 ②「感染者が増えるのは心配ない」 ③「日常生活を取り戻そう」 新型コロナを冷静に正しく恐れ、日本独自のウィズコロナ社会を設計することが重要。そして、わが国で解明された科学的エビデンスや、それを基に構築された社会的取り組みを、世界に向けて積極的に発信
新型コロナ対策はデータに基づく総合判断を
日本総研 Viewpoint 1 ≪新型コロナシリーズ No.15≫ 2020 年 5 月 7 日 No.2020-006 新型コロナ対策はデータに基づく総合判断を ～わが国の公表死亡率が大幅に低下する可能性～ 調査部 チーフエコノミスト 枩村秀樹 《要 点》 新型コロナ感染の実態は依然不明瞭ながら、最近の調査によれば、実際の感染者数 は公式統計を大幅に上回る可能性を示唆。この場合、新型コロナに感染した場合の 致死率は、公式統計より大幅に低下することに。 新型コロナ対策としての活動制限は 「感染率は低いが、 致死率は高い」 ことが前提。 もし「感染率は高いが、致死率は低い」との認識に変わるのであれば、緊急事態宣 言を見直して、緩やかな活動自粛にシフトすることを検討すべき。 ２月以降の活動制限によって、わが国は深刻な景気後退に突入。社会政策として国 民に犠牲を強いるのであれば、そ
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