防衛省が部隊どうしの情報共有のために整備する防衛通信衛星が、4日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット4号機で打ち上げられ、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 防衛通信衛星を載せたH3ロケット4号機は4日午後3時48分、種子島宇宙センターから打ち上げられました。 補助ロケットやロケットの1段目を切り離しながら上昇を続け、衛星を予定の軌道に投入して打ち上げは成功しました。 H3ロケットは2023年、1号機の打ち上げに失敗しましたが、その後、対策を講じた上で、今回の4号機まで3機連続で成功しました。 ロケットに搭載された防衛通信衛星は、防衛省が広い範囲に展開する部隊どうしの情報共有などに使う目的で独自に整備を進めていて、これまでに2機が打ち上げられていました。 今回、3機目の打ち上げに成功したことで、防衛省が計画している独自の衛星3機を同時に運用する体制が整うことになり

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

イランは、支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復だとしてイスラエルに対し大規模なミサイル攻撃を行いました。 アメリカのニュースサイトは、イスラエルが対抗措置としてイランの石油生産施設を攻撃する可能性もあると伝えていて、紛争のさらなる拡大が懸念されています。 イスラエル “180発超える弾道ミサイル 大多数は迎撃” イスラエル軍は1日、イランがイスラエルに向けて180発を超える弾道ミサイルを発射する大規模な攻撃を行い、大多数は迎撃したものの一部はイスラエル中部や南部に着弾したと明らかにしました。 イスラエルの救急当局は、最大の商業都市テルアビブでミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと発表しましたが、詳しい被害の状況はこれまでのところ明らかになっていません。

政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット49号機は、26日午後に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 H2Aロケット49号機は26日午後2時24分に打ち上げられ、補助ロケットやロケットの1段目を切り離しながら上昇を続け、衛星を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功しました。 情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を撮影できる事実上の偵察衛星で、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や、災害時の被害の把握などに活用されます。 今回搭載されたのは、夜間や悪天候でも電波を使って撮影できる「レーダー衛星」で、すでに運用している衛星の後継機となります。 一方、H2Aロケットは、43機連続で打ち上げに成功しましたが、打ち上げ費用の高さなどが課題となっていて、今年度中に予定されている次の50号機の打ち上げですべての運用を終え、新型のH3ロケットに完全に移

防衛省は18日、中国海軍の空母などが沖縄県の与那国島と西表島の間を航行し、一時、接続水域に入ったと発表しました。中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、17日午後7時ごろ、中国海軍の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦の合わせて3隻が、沖縄県沖の東シナ海を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 その後、18日未明にかけて、沖縄県尖閣諸島の魚釣島の西、およそ70キロの海域を南下したあと、与那国島と西表島の間を航行し、一時、日本の接続水域に入ったということです。 3隻はその後、接続水域を出て太平洋に向けて航行したということです。 中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてです。 また、18日午後にかけては中国海軍の別のミサイル駆逐艦など3隻が与那国島と西表島の間の接続水域を通過し、太平洋に向けて航行したということです。

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

日経平均株価が急落したことについて、伊藤忠商事の鉢村剛CFOは「線状降水帯の暴雨にぶちあたったようだ。ただここがターニングポイントになって、すべてが悪化する状況と判断するのは少し早いのではないかと思っている。消費に与える影響がどれだけ大きくなるか、また企業の投資に対する意欲をどれだけ損なうかをしっかり見ないといけない」と述べました。 また、外国為替市場で急速に円高が進んでいることについては「1ドル＝140円は想定の範囲内だったので、それほど極端に為替の影響を気にする必要はない。しかし、急速に円高が進めば景気が悪くなっていくという見方も含め、消費への影響は気になる部分だ」と話していました。

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

防衛省は18日朝、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに引き続き警戒・監視に全力をあげることにしています。 防衛省によりますと、18日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮西岸付近から3発の弾道ミサイルが北東方向に発射されました。 1発目と2発目は午前7時44分ごろ、3発目は8時21分ごろに発射され、いずれも最高高度はおよそ50キロで、飛しょう距離は350キロ程度だということです。 落下したのは、いずれも朝鮮半島の東岸付近の、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定され、これまでに被害の情報は入っていないということです。 政府は「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、安保理決議に違反し、国民の安

「H3」の2号機は17日午前9時22分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、2号機は補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、午前9時40分ごろ、ロケットの2段目のエンジンの燃焼が停止し目標の軌道に到達したということです。 その後、搭載した2つの超小型衛星を切り離して軌道に投入したほか、アルミ製の模擬衛星の分離動作も確認するなど計画どおりに飛行し、打ち上げに初めて成功しました。 「H3」は去年3月に打ち上げた初号機では2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗していて、JAXAなどはおよそ1年かけて対策を講じ、17日の打ち上げに臨んでいました。 「H3」は、現在運用されているH2Aに代わる新たな主力ロケットで、激しさを増す宇宙ビジネスをめぐる国際競争で今後の日本の宇宙開発を担う“切り札”として対抗していくことが

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

伊藤忠商事の岡藤正広会長。常識や慣習にとらわれない破天荒な姿勢で知られている。 業界で“万年4位”だった総合商社をトップを争うまでに成長させた経営者は、意外にも「慎重な革命児」だった。 2023年、日本を世界一に導いたWBC前監督の栗山英樹氏との対談で、人生の原点と経営哲学を語った。 （NHKBS 1月5日午後10時40分～放送「栗山英樹 ザ・トップインタビュー」より） 岡藤氏が伊藤忠商事の社長に就任したのは2010年。 朝型勤務を導入し、夜8時以降の残業を禁止。社内会議は6割削減。 会社の制度見直しに次々と着手した。 鉄鉱石などの資源ビジネスに加え、ファッションブランドやコンビニなど消費者に近いビジネスを大幅に強化。 就任当初から最終利益はおよそ5倍に伸び、“万年4位”だった総合商社を業界トップを争うまでに成長させた。 （栗山） みんな常識を変えるって言いますけど、そんな簡単なことではな

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決

台湾有事、台湾の半導体、さらに、台湾の総統選挙… 最近ニュースで「台湾」に関する言葉を目にする人も多いと思います。 でも、そもそも台湾って？台湾と中国の関係って？総統選挙って重要なの？ 国際ニュースを理解する上で知っておきたい台湾に関する基礎情報を法政大学の福田円教授に解説してもらいました。 （国際部記者 木村隆太） 話を聞いたのは台湾の事情に詳しいこの方 台湾政治や台湾と中国の関係に詳しい法政大学法学部の福田円まどか教授です。2005年から2007年にかけて、台湾の台北市にある政治大学に留学していた経験もあります。 法政大学法学部 福田円 教授 （以下、福田教授の話） 台湾って？ 台湾ってどんなところ？ 台湾は、沖縄とフィリピンの間ぐらいに位置しています。台湾本島とその周りにあるいくつかの離島から成り立っている地域を「台湾」と呼んでいます。台湾本島の大きさはだいたい九州ぐらいで、形はさつ

13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二

3日午後3時すぎ、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で火災があり、発生から4時間近くがたった今も消し止められていません。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、付近の住民などに避難を呼びかけています。 現場から中継（3日16時ニュースで放送） 3日午後3時11分ごろ北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。 現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で、消防車20台あまりが出て消火活動が続けられていますが、火は発生から4時間近くがたった今も消し止められておらず、警察は付近の住民などに避難を呼びかけています。 警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、消防や警察が逃げ遅れた人がいないかなどを確認しています。 「鳥町

日本航空は2日夜、国土交通省で記者会見し、今回の事故について、旅客機は滑走路に通常どおり進入し、通常どおりの着陸操作を開始したという認識を示した上で事故に至った詳しい状況については調査中だとしています。 目次 青木紀将常務執行役員「経営への影響ある」 あす以降の運航「影響及ぼさないように」