「いつかツケがまわってくる」--R・ライシュ元労働長官、米国社会に警鐘
米国は、原油価格の高止まりや巨額の財政赤字、消費を続け貯蓄を行わない消費者、依然低い所得水準、住宅価格の高騰、労働人口の高齢化など多くの問題を抱えており、「最後の審判の日」が近づきつつある、とClinton政権で労働長官を務めたRobert Reich氏が警鐘を鳴らした。 同氏はカリフォルニア州サンノゼで開かれた「IDC Directions」カンファレンスの基調講演で、「（消費者の貯蓄の減少や財政赤字に関連して）米国経済の構造調整が必要不可欠であり、それを実行しなければ世界全体が損害を被ることになる」と指摘した。Reichは経済学者で、現在はカリフォルニア大学バークレー校ゴールドマン公共政策大学院の教授を務めている。 米国は、経済全体の大幅な成長とITビジネスの復調により2001年の不況から回復しつつあるが、現在、水平線上に3つの嵐雲があり、向こう1、2年の間に激しい嵐に襲われる可能性が
いま聞きたいQ&A−量的緩和（りょうてきかんわ）
量的緩和とは？ 量的緩和とは、現在の日銀が行っている金融政策のことです。マネー全体を絶対的な量の側面からコントロールして金融政策を運営しようというものです。2001年3月19日の金融政策決定会合で導入されました。すでに3年以上が経過しています。 具体的に日銀が行っていることは、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金の残高を増やすことです。2001年3月の導入当初は、それまで4兆円だった当座預金残高を+1兆円積み上げて5兆円にしました。これだけのことですが、銀行は日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資（おカネの貸し出し）を行うことができるため、銀行を通じて世の中に流れ込むマネーの量が増えると期待されました。 その後も日銀は当座預金残高を段階的に積み上げており、今では30兆円～35兆円を維持するように資金を供給しています（つまり日銀は、それだけ貸し出しが増えることを期待して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
