原発周辺避難地域設定、見直しの考え…官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）枝野官房長官は３日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故の周辺住民への影響について「一定の長期化は避けられない」と述べ、避難地域の設定について、「現在、大気中の放射線量、土壌の放射線量等を含めて総合的に分析を進めている。こうした分析を踏まえて、さらに対応できるよう態勢整備を進めている」として、分析結果を踏まえて見直す考えを示した。 現状では、第一原発から半径２０キロ圏内は避難指示が、２０―３０キロ圏内は屋内退避指示が出されているが、これを広げるか狭めるかについては、「予断を持っていない」として、明言を避けた。
