ＪＲ東京―いわき駅（福島県いわき市）を結ぶ常磐道の高速バスが、北茨城市の北茨城インターチェンジ（ＩＣ）に乗り入れることになった。来年４月１日からの予定で、市は「東日本大震災で落ち込む観光業など地域経済の活性化の起爆剤になれば」と期待、北茨城ＩＣ近くに利用者専用の駐車場を整備する。 市によると、高速バスは、新常磐交通、ジェイアールバス関東、東武バスの３社が共同運行しており、現状で市民が利用するには、福島県いわき市のいわき勿来ＩＣまで行く必要がある。北茨城市のＪＲ磯原、大津港駅で止まる特急も少なく、観光振興などには交通環境の改善が求められていた。 このため、市は震災後、高速バス北茨城ＩＣ乗り入れの誘致活動を展開。市内発着の高速バスは１０年程前に全廃されたといい、「長年の悲願」でもあった。 北茨城ＩＣに乗り入れるバスは１日１２往復の予定で、運賃は片道３０００円。 利用者駐車場は、市が民有地を借り

東北地方などで早場米の刈りとりが始まり、収穫の秋が目前となってきた。 農林水産省は８月３０日、２０１２年産米の作柄・生育状況（８月１５日現在）を発表し、４０都道府県で「平年並み」以上の作柄となる見通しだ。 一方市場では、伝統ブランドのササニシキが消えゆく中、新たな銘柄米が台頭するなど、競争が激しくなっている。 ■２０位前後 かつてコシヒカリと並ぶコメの横綱級ブランドだったササニシキだが、今やその存在は風前のともしびだ。１９９３年の冷害で作付け農家が激減したため、最近では銘柄別ランキングで２０位前後と低迷し、都会のスーパーなどでは消費者がほとんど目にしなくなっている。 宮城県石巻市の高橋長市さん（６２）は、長年ササニシキだけを生産していたが、９３年の大凶作が転機となり、作付けの多くを「ひとめぼれ」に転換した。「通常、１０アールあたり８～９俵（１俵＝６０キロ）収穫できるのに、２～３俵だった」と

県内の主要都市と山口宇部空港（宇部市）を結ぶ連絡バスの利用が低迷している。特にＪＲ山口駅（山口市）便の１便あたりの乗客数はわずか３人程度。「路線維持のためにも、バスの知名度を上げたい」として、県などは今月から利用者に賞品が当たるキャンペーンを始めた。 連絡バスは山口駅のほか、ＪＲの下関駅（下関市）、宇部新川駅（宇部市）、新山口駅（山口市）をそれぞれ結ぶ３路線がある。このうち中国ジェイアールバス（広島市）と防長交通（周南市）が共同運行している山口駅便は、採算ラインを下回る状況が続いている。 防長交通によると、山口駅便の採算の目安となる１便あたりの乗客数は７、８人。しかし、運行を始めた昨年８月は２人にとどまった。山口国体が行われた同１０月は４人程度に増えたものの、最近は３人程度にとどまっているという。バスは試験運行で、運行期間は８月末までだが、同交通の担当者は「９月以降も継続したい」と話してい

「書けない、読めない」との評がつきまとう千葉県匝瑳(そうさ)市をご当地菓子で売り込もうと、市内六つの菓子店が工夫を凝らし、それぞれオリジナル商品を開発して売り出した。 その名も「そうさまん」。ご当地ヒーローの「ハリキリ戦隊ソーサマン」にちなんだネーミングで、市の知名度アップにつなげたい考えだ。 そうさまんは、各店による商品の総称として使う。石橋菓子舗の「八日市場とうふ」▽鶴泉堂の「つるパン」▽黒須菓子舗の「チーズまん」▽坂本総本店の「かすてら饅頭(まんじゅう)」▽太陽社の「房総の四季だより」▽鶴屋商店の「みそ饅頭」の６種類。いずれも市観光協会が作った共通の「匝瑳市」の焼き印が押されている。 匝瑳市は２００６年１月、当時の八日市場市と匝瑳郡野栄町が合併して誕生。そうさまんは、難読市名を逆手にとってＰＲに取り組む市観光協会が、市職員有志によるご当地ヒーローのソーサマンに着想を得た。今年７月、県

東日本大震災で駅舎や線路が津波で流失した岩手、宮城県内のＪＲ３路線について、従来の鉄道ルートに専用道路を作り、バスを運行させる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）で復旧させる案を、ＪＲ東日本が検討していることがわかった。 鉄道を敷設し直すより早期の整備が可能な上、整備費用も半分以下で済むメリットがある。ＪＲ東は、実現に向けて被災自治体と協議していく方針だ。 ＢＲＴ導入が検討されているのは、不通となっている東北地方のＪＲ７路線のうち、気仙沼線と大船渡線、山田線の一部区間で、計１５４キロ。線路が橋脚や路盤ごと流失するなど被害が大きく、原状回復には４００億円近くかかるとみられる。今後、市街地が高台に移転すれば、ルート変更を余儀なくされるため、震災から８か月たった今も、本格的な復旧工事の着手すら困難な状態だ。 沿岸被災地では、鉄道の代替でバスが運行されているが、朝夕を中心に通勤や工事の車両で渋滞。地

蓮舫消費者相も出席して静岡県三島市で１８、１９日に開かれた「第６回食育推進全国大会」の会場で、賞味期限切れの紙パック入りジュース（２００ミリ・リットル）計５４本が来場者に無料配布されていたことが２４日、分かった。 大会は内閣府、県、三島市の共催。県によると、会場５か所を巡るスタンプラリーのゴールで、参加企業から提供を受けたジュースなど６０００セットを景品として無料配布した。このうち協賛の小売り業者が無償提供した伊藤園（本社・東京都渋谷区）の「充実野菜ぶどうミックス」など計１５０本のうち、５４本の賞味期限が６月５～１１日で切れていた。 ジュースを受け取った参加者が気づいて三島市役所に連絡し、発覚した。これまでに健康被害の情報は入っていないといい、県は廃棄を呼びかけている。

宮崎交通などの持ち株会社・宮交ホールディングス（ＨＤ）（宮崎市）は８日、今年３月期の決算を発表し、グループ全体で１億５８００万円の経常赤字となったことを明らかにした。経常赤字は産業再生機構が支援に入った２００５年３月期以来６年ぶり。口蹄疫や新燃岳の噴火災害、東日本大震災の影響で営業収入が減少したことに加え、早期退職者への退職金支払いなどで特別損失が膨らんだ。 経営の３本柱と位置づけるホテル事業で２億５００万円、バス事業で２億３３００万円、小売・外食事業で５４００万円の経常赤字となり、３事業合わせて約３億円の減益（経常ベース）となった。 ホテル事業では、宮崎観光ホテル（宮崎市）の宿泊者数が前年比で９０％、青島パームビーチホテル（同）が９３％となった。両ホテルでは今年度、計約１億８０００万円を投じて客室やレストランを改装する予定で、ホテル事業担当の田川勝美取締役は「回収には１〜３年程度かかるが

美波町のバス会社・海部観光が、全国で最も少ない１２席だけの大型高速バス「ＭＹ　Ｆｌｏｒａ（マイ・フローラ）」を導入し、予約の受け付けを始めた。 ２７日から徳島―東京間を片道１万２０００円で運行する。同社の打山昇会長（６３）は高速バスの元運転手で、長距離のバス旅行で乗客の不満の声を何度も聞き、「いつの日か、ゆったりと快適な旅を提供したい」と決意。１０年以上胸に抱いていた夢を、“日本一豪華な”バスを特注して実現した。 会長はかつて徳島―東京間を運転中、長時間の長旅で乗客が、「狭くて疲れた」「飛行機や新幹線の方が楽に移動できる」などと言うのを聞き、「いずれは豪華なバスを」と考えた。車内デザインのテーマは、おおらかに大陸を走る「現代の寝台特急」。乗り心地にこだわって既存のバスに満足できず、地元の建築家らに内装設計や外観デザインを依頼して製作した。 「マイ・フローラ」は、通常の大型バスと同じ全長約１

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。

枝野官房長官は３日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故の周辺住民への影響について「一定の長期化は避けられない」と述べ、避難地域の設定について、「現在、大気中の放射線量、土壌の放射線量等を含めて総合的に分析を進めている。こうした分析を踏まえて、さらに対応できるよう態勢整備を進めている」として、分析結果を踏まえて見直す考えを示した。 現状では、第一原発から半径２０キロ圏内は避難指示が、２０―３０キロ圏内は屋内退避指示が出されているが、これを広げるか狭めるかについては、「予断を持っていない」として、明言を避けた。