「料金高すぎ」批判の背景にある、携帯キャリアが信頼されない要因:おとり広告、ノルマ重視の接客……(1/4 ページ) 「日本の携帯料金は高すぎるのではないか」――。携帯電話事業者(キャリア)の料金設定を巡り、政府や消費者の間でこんな議論が加熱している。8月末には菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言したほか、9月には総務省が米国・英国・フランス・ドイツ・韓国と日本の携帯料金を比較した調査結果を発表。米国の一部プランのみ日本より高価だったものの、他の5カ国が日本よりも安価であることを示した。 ただ総務省の調査によると、各国でシェア1位の事業者(日本はNTTドコモ)が提供している端末代金込みのプランでは、日本は他国よりも比較的安いとの結果も出ている。さらに、野村総合研究所(NRI)が上記のうち韓国を除く4カ国と日本のキャリアの営業利益率(通信事業のみ)を比較したところ
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