11月に来日していたローマ教皇（法王）は、都内で行われた難民留学生との交流イベントにおいて、日本政府が難民や在留資格のない外国人などに厳しい対応をしている事実を述べたうえ、「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」（2019年11月25日付ウェブサイト「テレ朝news」）と発言したという。 実際、日本の難民や入国者収容の在り方は国際社会の批難を浴び続けており、国連も複数回にわたって是正を求める勧告を出し続けてきた。 それでも事態は改善しなかった。ここ最近では大手メディアでも取り上げられるようになってきたが、日本の入管施設では収容者は「いつ出られるか分からない」「満足な医療が提供されない」など、人権的に非常に問題のある扱いを受けている。 なぜこんな異常な状況が放置されているのか？　そして、中ではなにが起きているのか？　入

政治学者の山本圭・立命館大准教授（寄稿）　英国のブレグジット（欧州連合離脱）やフランスの黄色いベスト運動、そして５月には欧州議会選挙を控え、話題に事欠かない欧州政治。キーワードになるのはまたしても「ポピュリズム」だ。だが、こんかい話題にしてみたいのは、排外主義的な性格の強い、いわゆる〈極右ポピュリズム〉ではない。たとえば、社会正義と平等を訴える、そんなポピュリズムがあるとしたらどうだろうか？　それが〈左派ポピュリズム〉である。 もとよりポピュリズムに対しては、「大衆迎合主義」と（誤って）翻訳されることが多いせいか、本邦ではことのほかネガティブな印象が強い。これが喚起するイメージといえば、デマゴーグによる人気取り政策、あることないこと放言する民主主義の腐敗、おおかたそんなところだろう。 とはいえ、元来ポピュリズム…

日々のニュースで取り上げられないことがないほど、世界中で深刻化している難民問題。遠い海外の話と思われがちですが、日本にも２０１７年には年間２万件近い難民認定申請がありました。日本は難民の地位に関する条約・議定書に加入することで、難民を保護することを国際的に約束していますが、実際の難民認定率はわずか０．２％です（２０１７年）。なぜ他国に比べて極端に少ないのか。日本の難民認定制度の実態と、昨今その劣悪な処遇が問題になっている入管収容施設の実態について、難民救済に情熱を注いでいらっしゃる駒井知会弁護士にお話しいただきました。[２０１８年１２月８日（土）＠渋谷本校] 難民たちは「日本を選んで来た」わけではない UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などが発表している難民の数は約６５００万人、その半数以上が子どもといわれています。そのうち日本にやってくるのはどんな人々なのか、今日はお話ししたいと思い

コンゴ民主共和国ブニアにある国境なき医師団（MSF）の支援を受けたエボラ治療センター（ETC）で、危険区域に入って患者の検査を行う前に防護服を着用する医療従事者（2018年11月6日撮影）。(c)AFP / John Wessels 【2月2日 AFP】接触によって広がる致死性の伝染病が広がっているのは、武装集団が支配権をめぐって争っているジャングルに囲まれた辺ぴな地域だった。ここに住んでいる人々は、数十年も続いた紛争に疲れ果て、よそ者にうんざりし、この病気の治療に当たるために防護服に身を包んでキャンプを設営している欧米から来た人間たちに不信の目を向ける。地元住民にとってこのキャンプは、家族が行ったきり、生きて戻って来ないことも多い場所だった。 コンゴ民主共和国の北東部以上に、エボラ出血熱の流行地域として危険で厄介なところは思い付かない。 同国東部では今、史上2番目の規模でエボラが大流行し

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TOP アレクサンドリア・オカシオ・コルテス ALEXANDRIA OCASIO CORTEZ アレクサンドリア・オカシオ・コルテス アメリカの下院議員。1989年、ニューヨーク州ブロンクス生まれ。父親はブロンクス、母親はプエルトリコ出身。ボストン大学で経済と国際関係を専攻。学生時代はマサチューセッツ州のエドワード・M・ケネディ上院議員（民主党）のために働き、移民問題などに取り組んだ。 ブロンクスに戻ってからは、児童教育の改善を推進すべく、児童書の出版社を創設。2016年にバーモント州のバーニー・サンダース上院議員が大統領選に出馬した際には、フィールド・オーガナイザーを務めた。 2018年6月におこなわれたニューヨーク州第14選挙区の民主党予備選挙で、ジョセフ・クローリー連邦下院議員に大差をつけて勝利。米国メディアは「ショッキングな大番狂わせ」として大きく取り上げ、予備選の1年前までレスト