ヤマト運輸の栃木県内の２支店が今年８月までの約５年間、法人顧客から依頼されたチラシやダイレクトメールなどのメール便計約９６０通を配達せず、うち約７００通を焼却、裁断処分していたことがわかった。 同社によると、宇都宮市の宇都宮さくら支店と、那須烏山市の益子・烏山支店で、当時、支店長だった男性計３人が、指定期日までに発送できなかったチラシなどを支店や自宅で処分していた。３人は「人手不足で配達しきれず、たまったメール便の処分に困ってやった」などと事実を認めているという。 ８月末に内部告発があり、発覚した。焼却、裁断処分したメール便の顧客や配達先は特定できていない。処分されずに残っていた未配達分については、顧客に経緯を説明し、料金の返還などを行ったという。

１１歳の長男に物ごいをさせていたとして、大阪府警吹田署は１８日、同府池田市の建設作業員の男（３３）を児童福祉法違反容疑で逮捕した。 男は「子どもが勝手にやったこと」と容疑を否認しているという。 発表によると、男は９月１２日午後９時２５分頃、吹田市豊津町の大阪市営地下鉄御堂筋線江坂駅近くの路上で、小学５年の長男（１１）に「１００円でもいいので貸してもらえませんか」と物ごいさせ、通行人の女性（３１）から２００円を受け取らせた疑い。 長男は「お父さんから『財布を落としたと言えば、知らない人でもお金をくれる』と言われ、８月から週２、３回やった。お金はすべてお父さんに渡した」と話している。父親は近くに止めた車内にいたという。 ８月以降、同駅周辺では夜間に通行人や客待ちのタクシー運転手に次々と声をかける子どもの姿が目撃されていた。

１４日午前３時１０分頃、北海道旭川市豊岡１４の６の牛丼店「すき家旭川豊岡店」に若い男が押し入り、レジカウンター内にいた男性店員（２４）に包丁（刃体約２０センチ）を突きつけて「金を出せ」と脅した。 店員が厨房(ちゅうぼう)に逃げ込むと、男は何も取らずに走って逃げた。店員にけがはなく、旭川東署は強盗未遂事件として捜査を開始。防犯カメラの映像を公開し、情報提供を求めている。 発表によると、男は身長約１メートル６０～１メートル６５センチのやせ形。上下黒っぽい服を着て、白いマスクで顔を隠していた。すき家を運営する牛丼チェーン最大手「ゼンショー」（東京）は、防犯体制に不備が目立つとして、１２日に警察庁から夜間の従業員増を要請されているが、店内の店員は１人だった。 ゼンショーホールディングス広報は「夜間の勤務者を複数にするよう指導しているが、早急に対応できない店もある。今後、改善に努める」と説明。道警は

発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。 クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。 女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。 田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。

東日本大震災の被災者を対象にした東北地方などの高速道路無料化で、料金所の渋滞が深刻化している。 利用者は一般レーンで被災・罹災(りさい)証明書などを提示しなければならず、その確認に手間取るためだ。料金所通過に１時間かかるケースもあり、男性トラック運転手（３３）は「高速の意味がない」といら立ちを隠さない。 ３連休中日の１７日には東北道の仙台南インターチェンジの料金所を起点に３・７キロの渋滞が起きた。東日本高速道路によると、６月２０日の無料化以降、岩手、宮城、福島３県の高速道路の通行量は１割増えた。以前は８割がＥＴＣレーンを利用していたが、無料化後は一般レーンが７割と逆転した。 高速バスの到着が最大１時間遅れるなどの影響も出ている。福島市から仙台市の専門学校に通う男性（２６）は「２０分早いバスに乗らなければならない」と不満を漏らした。

ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。 原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。 孫社長は株主総会で、「原発の代わりになるエネルギーを一日も早く作らないとならない。日本の問題解決に向かいたい」と訴えた。東日本大震災後の３月２２日に福島県の避難所を訪れて問題意識を持ち始めたといい、４月２０日には自然エネルギーの普及を促す「自然エネルギー財団」を私財で設立すると表明するなど動きを活発にしている。

スマートフォンの人気が高まる中、主力のAndroid端末で大きな問題が起きている。セキュリティーの弱点である「脆弱性」を、修正していない機種が存在しているのだ。（テクニカルライター・三上洋） Android14機種のうち、2機種が未修正 IPAによるスマートフォンの脆弱性調査。赤は脆弱性二つとも未対策、黄色は一つが未対策、青は二つとも対策済み（2011年6月現在、IPAのレポートによる） Androidの「脆弱性対策」が問題になっている。脆弱性とは、外部から攻撃されると何らかの被害にあう弱点・欠陥のこと。この脆弱性を外部から攻撃されると、ウイルスや不正プログラムの被害にあって、犯人によって遠隔操作されたり、個人情報を盗み取られたりする危険性がある。 Androidの脆弱性について、IPA・情報処理推進機構が22日に「スマートフォンへの脅威と対策に関するレポート」を発表した。IPAが独自調

昨年３月に開業したＪＲ横須賀線武蔵小杉駅（川崎市中原区）と、南武線武蔵小杉駅（同）を結ぶ連絡通路が完成し、２０日、報道陣に公開された。 ２５日から利用が始まり、これまで使われていた暫定連絡通路に比べ両駅間の距離が約１００メートル短縮される。 新たな連絡通路は全長約２９０メートル。ＪＲ東日本管内の駅で初めて動くスロープを設置した。ただ、スロープは最大１０度の傾斜があることから、ＪＲ東日本横浜支社は「ベビーカーや車いす、大きな荷物を持った人は必ずエレベーターを利用して」と呼びかけている。

会期７０日間延長案、自民に打診…岡田幹事長 （6月21日 23:45） 中国台頭に新戦略、同盟深化確認…２プラス２ （6月21日 23:35） 基地移設 首相と岡田氏、会期延長決める方向で一致 （6月21日 22:07） 津波で死亡・不在の大槌町長選、８月２８日投票 （6月21日 21:52） 巨大地震 橋下知事、脱原発を株主提案へ…市長選勝利なら （6月21日 21:47） 電力 「厳しい時最も頼りに」枝野長官、米支援に謝意 （6月21日 20:29） 巨大地震 続投執念の首相に反発、民主に早期退陣要求噴出 （6月21日 19:46） 民主党 社会保障と税の一体改革案、週内了承を…経財相 （6月21日 18:56） 会期延長の議決延期…政府・民主党の調整つかず （6月21日 15:49） 民主党 復興相任命は２４日…官房長官が見通し （6月21日 13:41） 巨大地震

自民党の石破政調会長は１８日、大阪市内で講演し、石原幹事長が同日、民主党の玄葉政調会長が石破氏に自らの辞任と引き換えに菅首相の退陣を迫る考えを伝えたと明らかにしたことについて、「色々なところでの発言は知っているが、政治家同士の信頼関係は大事だ」と述べ、強い不快感を示した。 玄葉氏とのやりとりについては、記者団に「あったともなかったとも言えない」と述べた。 関係者によると、石破氏は個人的に親しい玄葉氏とのやり取りを「内密の話」として石原氏に伝えた。石破氏としては「石原氏に裏切られた」（周辺）との思いが強いようだ。

また、仙谷氏は首相、鳩山前首相、小沢一郎元代表の「トロイカ」が一線を退くべきだとの考えを表明した。仙谷氏は次期代表選で野田財務相の擁立を検討しており、野田氏や、仙谷氏に近い前原氏、枝野官房長官らの世代による党運営を目指す意向を示したものだ。「恩讐を超える」ことにも言及し、小沢元代表を巡って続く党内対立に終止符を打つことにも意欲を示した。 ただ、仙谷氏に対しては「首相を要職で支え続け、表裏一体の立場にあった責任を明確すべきだ」との批判も出ている。 小沢元代表に近い議員は仙谷氏の発言について、「信用できない。小沢氏を排除しようとする可能性は十分ある」と警戒感を示した。 首相に近い閣僚の一人も、「あっさり首相退陣のカードを切ったら野党が調子づくだけだ」と述べ、仙谷氏の首相退陣シナリオに否定的な考えを示した。

【パリ支局】ソニーなどにサイバー攻撃を仕掛けたとして、スペイン国家警察がスペイン人の男３人を逮捕したことを受け、３人が所属するとされる国際ハッカー集団「アノニマス（匿名）」はウェブサイト上に、「我々は大軍団だ。楽しみにしていろ」と書き込み、報復攻撃を示唆した。ロイター通信が１０日報じた。 警察は昨年１０月に捜査を始め、２００万件以上の書き込みなどを分析した結果、容疑者を絞り込んだ。３人はすでに保釈されている。 アノニマスは「インターネット上の自由の闘士」を名乗り、世界中から協力者を募集、大量の情報を送り付けてコンピューターをダウンさせる手口を使う。これまでも、内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止したクレジットカード大手マスターカードのサイトなどを攻撃した。「民主化支援」として、エジプトやアルジェリア、リビア、イランの政府機関にも攻撃を加えている。

男子プロゴルフの石川遼選手（１９）が、日本国内では無効の国際運転免許証で自動車を運転していたことが８日、わかった。 道路交通法上の無免許運転にあたるが、父の勝美氏（５４）によると、石川選手は無効となっていることは知らなかったという。 警察庁によると、２００２年に施行された改正道交法では、海外で取得した国際運転免許証について、日本を出国してから３か月未満に帰国した人は、「十分な訓練を受けていない可能性がある」（警察幹部）として、国内での運転を認めないこととされた。 しかし、勝美氏によると、石川選手は今年２月からの米国遠征中に米国の運転免許証と国際運転免許証を取得し、４月の帰国後に、国内ツアーからの帰路や自宅周辺などで自家用車を運転した。勝美氏は「もっと細心の注意を払わなければならなかった。遼本人も『（運転したことを）後悔している。事故などで大きな迷惑をかける前に分かって良かった』と反省してい

東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入が始まった時刻について、政府答弁書と海江田経済産業相の国会答弁が食い違うことが８日、明らかになった。 政府は今月７日の閣議で、「首相が海水注入を知ったのは５月２０日の報道後」とする答弁書を決定した。 しかし、海江田経産相は５月２日、首相が出席した参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と答弁していた。 この矛盾について、枝野官房長官は８日の記者会見で、「首相の認識に基づいて正直に答弁を作った」と釈明した。枝野氏によると、首相は５月２０日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたという。 また、首相は５月２日の予算委に同席していたにもかかわらず、海江田経産相の国会答弁については「気づいていなかった」としている。

夏の電力不足に備え、社員の就業時間を早める「社内サマータイム（夏時間）」を導入する企業が出てきた。 始業と終業の時刻を１時間程度早めることで、夜間の電力消費を抑え、電力需要のピークを分散させる試みだ。 退社時間が１時間早くなったサラリーマンやＯＬらの「アフター４」は、消費不況に苦しむ流通・外食業界などに新たなビジネスチャンスをもたらす期待もある。 居酒屋チェーンを運営するコロワイドは１９日から、系列の「北海道」が関東地方で展開する４０店舗で、夕刻の開店を１時間早い午後４時に繰り上げた。 ８月３１日までは、午後４時〜６時に来店した客に対し、お酒の一部を半額にする。例えば、従来は６１９円の生ビール（中ジョッキ）は３０９円で、「帰宅するには早すぎる」という会社員らの取り込みを目指す。 語学学校のＧＡＢＡは７月をめどに、仕事帰りの会社員らを当て込んだ「夏の短期集中プラン」を始める。 百貨店業界も、

【パリ＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。 国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など１１項目を数値化した。１１指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はＯＥＣＤ加盟３４か国中、１９位だった。 国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産（ＧＤＰ）があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。 日本は１１指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が１０点満点で９・７とＯＥＣＤ加盟３４か国中トップで、「教育」も８・８とフィンランドや韓国などに続く４位だった。 だが、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」はトルコ、メキシコに続くワースト３位、「生活の満足度」はハンガ

大阪府の橋下徹知事は２４日、都道府県議会の議員定数について、「人口１０万人あたり議員１人でいい。鳥取県は６０万人くらいのところに四十数人もいるんじゃないか。６人でいい」と持論を展開した。 府庁で報道陣に語った。 発言を知った鳥取県の平井伸治知事は「人口密集地の大阪と、山間地を抱えて高齢者の声をどう受け止めるかで奮闘している自治体は全く違う。余計なお世話だ」と反発。伊藤美都夫・県議会議長も「甚だ無礼」とのコメントを出した。 地方自治法は人口規模に応じて定数の上限を設けており、都道府県で最も人口の少ない鳥取県（約５８万人）は４０、大阪府（約８８６万人）は１２０。ただ独自の条例により、鳥取県は３５、大阪府は１０９と定めている。橋下知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、「府民１０万人に１人」を目安に、次の府議選から定数８８とする条例改正案を開会中の府議会に提案している。

奈良県御所市の秋津遺跡で、縄文時代晩期（約２８００〜２５００年前）のノコギリクワガタが、初めてほぼ完全な形で出土した。 体長６・３センチの大きめの雄で、昆虫は死後、関節が外れてバラバラになってしまうことが多いが、泥にパックされて外気に触れなかったため残ったらしい。生物全体でもこの時代の姿がわかる形で残るのは極めて珍しいという。 橿原市昆虫館（奈良県）の中谷康弘館長補佐は「今にも動き出しそうな姿に驚いた。豊かな生態系があった縄文時代の里山が復元できる」と話している。

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断された問題について「（私が菅首相らに）『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上（可能性は）ゼロだという意味だ。『注水はやめた方がいい』とは絶対に言っていない」と釈明した。 首相官邸側は、３月１２日の班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」（福山哲郎官房副長官）としており、政府内での認識のズレがまたしても浮き彫りになった形だ。 また、班目氏は「職務を全うすることこそが私の使命だ。ここで逃げ出したら末代の名折れだ」と述べ、辞任しない意向を強調した。