他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省が、飲食店を原則として禁煙とする案を示しているのに対し、業界団体が、経営に悪影響を及ぼすなどとして、政府・与党に見直しを要望することを決めました。 これに対し、飲食店などの５つの業界団体が１２日に東京都内で緊急集会を開き、居酒屋やレストランの経営者らおよそ４５０人が集まりました。 出席者からは、小規模な飲食店で喫煙室を作ることは、物理的にも金銭的にも難しいとか、喫煙者の客が減少して経営に悪影響が及ぶといった意見が相次いで出されました。 そして、建物内を一律で全面禁煙とする案を見直すよう、政府・与党に要望していくことを決めました。 外食チェーンなどで作る日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「居酒屋などお酒を出す業態や小規模な事業者ほど、コストの増加や客離れによる影響が大きい。一律に禁煙にするのではなく喫煙、禁煙、分煙と事業者ごとに判断