3月29日、ユニクロの柳井正会長兼社長はニューヨークで記者会見し、トランプ政権が進めている税制改革について言及した。国境調整による輸入関税を課し、個別企業に米国内での生産を求めるような要請があれば、「ユニクロはアメリカから撤退する」というのだ。 この発言を米メディアは「日本の超大富豪がトランプ大統領を脅した」と大きく報じた。これは、今後の日米関係にどのような影響を与えるだろうか。タイミングとインパクトについて考えてみよう。 トランプ政権に与えるインパクトは? トランプ政権に与えるインパクトはプラス・マイナス両面ある。3月24日、トランプ政権はオバマケア(医療保険制度改革)代替法案を撤回した。それは政治的大失敗だった。 その失地回復を狙って、もう1歩先の目玉であるはずの税制改革法案の審議を急ぐ戦法をとった。柳井発言はそういうタイミングで飛び出した。人々の関心がオバマケア代替法案撤回に対する不
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