政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が２３日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。　それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計１５人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く１３人を仕分けてみる。　評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の６項目とした。他にも首相

４０年近くも前になるが昭和４７年は、あさま山荘立てこもりやイスラエルのテルアビブ空港襲撃など、過激派による衝撃的事件が立て続けに起きた。そのころ大忙しだったのが京都府警だ。事件を起こした者の多くが京大など京都の大学の学生か出身者だったからである。　▼彼らの名前が浮かぶたびに警察庁やマスコミから問い合わせが殺到するのだが、公安担当の捜査員の応答は的確だった。中には各過激派の「思想」の細かな違いまで解説してくれるベテランもいた。妙にアカデミックな雰囲気さえ感じたものだ。　▼そんな伝統が生きているのか、京都府警のハイテク犯罪の捜査には定評があるという。専門のスタッフがいて、これまでもメールによる犯罪を摘発した実績を持つ。今回の携帯電話を使った「カンニング」で予備校生を割り出したのも、得意のハイテク捜査だったらしい。　▼試験中にインターネットの質問サイトに投稿して正解を得るとは、抄子などには考えも

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ