本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

野田佳彦首相は２６日夕方の記者会見で、消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、造反したことについて「党議拘束を破った議員には厳罰を下す。除名どころの話ではない」と述べ、相当程度に厳しい処分を考えていることを明らかにした。 野田首相は衆院採決後、官邸で行われた会見の中で、党内から５７人もの造反者を出したことについて「大変遺憾だ」と不快感をあらわにした。また造反者に対する処分は、当初「党員資格停止」にとどまるのではないかと見られていたが、首相は一転、「厳罰を下す」と明言。党からの追放にあたる「除名処分」以上の厳罰を与える可能性に言及した。 「除名以上の処分」について、執行部では、造反議員全員を「党本部裏にある物置に閉じ込め、反省するまで出さないようにする」ほか、「晩ご飯抜き」などの重い処分を検討している。また小沢氏に対しては、造反を煽った責任者として

「美しすぎるカードゲーム」と銘打った携帯端末用カードゲームが実際には美しくなかったとして、消費者庁は１２日、過度な期待を抱かぬよう消費者に注意喚起した。 同庁によると、注意喚起の対象になったのは携帯電話・スマートフォン専用カードゲーム「大戦ヘシオドス」。同ゲームは昨年末から「美しすぎるカードゲーム」のフレーズとともに大量のテレビＣＭを投入。特に深夜帯には広告枠を全て買い取り、何度も何度も何度も何度も（中略）何度も何度も何度も（後略）連続して同じＣＭを流すなど、マインドコントロールまがいの広告戦略を打って出たことから注目を浴びた。 だがＣＭ放送直後から、消費者庁管轄の国民生活センターには、このゲームに対する相談が相次いだ。その相談の大半は「カードが美しくない」というものだ。中には「モゲマスレベルの美少女カードを期待して８万円投資したのに、忘年会の余興みたいなおっさんのコスプレカードばかり出て

米アップル社が４日に発表した高機能携帯端末（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」に搭載される音声対話型検索機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」に、ｉＰｈｏｎｅの産みの親で、５日（日本時間６日）に死去したスティーブ・ジョブズ前ＣＥＯ（最高経営責任者）の人格を移植していたことが分かった。ネットユーザーからの質問に同社が公式に認めた。 「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」は昨年発売の「ｉＰｈｏｎｅ４」の改良型。デザインはそのままだが、基本ソフトのアップグレードや、内蔵カメラの画質向上など多くの点で改良が加えられた。 中でも今回最も大きな改良は「Ｓｉｒｉ」と呼ばれる対話型検索機能だ。従来の音声検索では「アメリカ人、ホットドッグ」のように単語に区切って話しかける必要があったが、Ｓｉｒｉでは「どうしてアメリカ人はあんなに口の回りをケチャップで真っ赤にしてまでホットドッグを大量に食べるの？バカなの？死ぬの？」のよう

携帯ゲーム開発会社のブレイドソフト（本社・東京）は４日、携帯電話・スマートフォンで遊べるソーシャルゲーム「グリー退会」が公開から１３時間で１００万ダウンロードを達成したと同社のウェブサイトで発表した。ユーザー数は現在も１分当たり２００人の割合で増えており、ソーシャルゲーム史上最速・最高記録の更新はほぼ確実だ。 「グリー退会」は、大手ソーシャルサイト「ＧＬＥＥ（グリー）」を無事退会することが目的のゲーム。画面の指示にしたがって退会手順を踏んでいくと絶対に退会できない仕組みになっているのが特徴だ。例えば退会画面のアンケートで、退会理由から「ゲームがつまらない」を選ぶと、他のゲームを薦める画面に転送されて退会できない。また「機種変更のため」を選ぶと「機種変更しても退会しなくていいよ」というメッセージが届き、やはり退会できない仕組みになっている。 ゲーム公開後まもなく、誰一人として退会に成功した人

４月から、１７文字に　ツイッター これは嘘ニュースです 短文投稿サイト「ツイッター」社は２４日、来月４月から日本に限り、投稿文字数を現行の１４０字から１７字に縮小制限することを明らかにした。東日本大震災以降、携帯電話を使った投稿が大幅に増えたことから、これ以上電話回線を圧迫させないよう、キャリア各社から要請があったものと見られる。 今回の縮小措置についてツイッター社では、現在ツイッターによるデータ通信量が、携帯各社が公表している限界トラフィックの６０％以上を占めており、このままではメールや通話に支障が出る恐れがあるためとしている。この措置によって占拠率は２０％程度まで減らせる見込みだ。 また、震災以降「ACジャパンのあいさつアニメが映画化決定」など、ツイッターを通じた心無いデマが多く飛び交っていることから、文字数を減らすことでこれらの誤った情報を安易に拡散させないための措置でもあるようだ。