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政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT(情報技術)活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し
3月5日午前10時すぎ、日本製鉄本社14階。取締役会で社長の橋本英二は問いかけた。「ご質問があれば頂戴したい」居並ぶ取締役17人に示したのは2025年度までの経営計画。橋本の落ち着いた様子とは対照的に内容は大胆だった。【次回記事】東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)では基幹設備の高炉を1基休止。ほかの拠点とあわせ生産能力を2割減らし、協力会社を含め1万人規模を合理化する。経営陣には概要を説明してあり、会議は円滑に進んだ。一方、その数時間後に本社9階の会議室で橋本たちから正式に知らされた従業員側への衝撃
日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は10日、第22回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。世界的な環境規制強化を背景に電気自動車(EV)が普及し、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と述べた。EVの核はモーターとバッテリーであるとして、「高額なバッテリー価格は技術革新で変わる」と話した。同社は内燃自動車のエンジンにあたるEV用駆動モーターの生産拡大に
2018年にユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDとの間で実施されたTOB(株式公開買い付け)など連携強化を巡る株取引の不正推奨疑惑で、東京地検特捜部が当時、現職だったドンキHDの前社長を任意で事情聴取したことが10日、関係者の話で分かった。前社長は知人に自社株の購入を不正に推奨した疑いが持たれている。一連の取引を巡っては、証券取引等監視委員会が19年11月と20年
【香港=木原雄士】中国海警局が台湾への密航を試みた香港の活動家ら若者12人を海上で拘束したことが27日、分かった。複数の香港メディアが報じた。香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された李宇軒氏も含まれている。香港に強制送還される前に中国本土で処罰される可能性がある。海警局は中国版ツイッターの微博(ウェイボ)に「違法に越境した疑いのあるスピードボートを23日に発見し10人以上を逮捕した」と投稿した
ホンダが5日発表した2020年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が808億円の赤字(前年同期は1723億円の黒字)だった。同期間で初の赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大で外出規制が世界で広がり、販売が急減した。最終赤字額は市場予想平均(QUICKコンセンサス)の586億円を上回った。売上高は前年同期比47%減の2兆1237億円、営業損益は1136億円の赤字(同2
【イスタンブール=木寺もも子】4日にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。3月にデフォルト(債務不履行)を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。レバノンのメディアによると少なくとも13
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