2017/8/25（金）8:45　日刊SPA！ 酒井氏が最近転売用に買い集めたプレイステーションVR。年間に5000万円ほどの売上があり、転売した差額である1100万円が彼の年収だ 日刊SPA！ 大人気ゲーム機ニンテンドースイッチの品薄が止まらない。大手家電量販店の抽選販売では100台の入荷に対して2000人もの人が列をなし、先着順で販売のゲームショップでは、翌日のオープンを待つために閉店直後に寝袋を持ち込んで並ぶ人までいる有様だ。 ゲーム機に限らず、apple製のイヤホンである「airpods」やプラモデルの「ガンダムメタルビルドシリーズ」もまた、過去に同様の状況だった。 このような人気商品は、なぜその商品を欲する人すべてに行き渡らないのか。 まず考えられるのは、商品の需要を見誤ったり、生産に時間がかかるものであったりなどの理由で、需要に対して供給が不足していることだ。しかし、その他にも

先日キャリコネニュースでは、斜め上をいく経営方針で知られる、IT企業・セブンコードの代表取締役である濱野秀昭氏（36）が都議会選に立候補することを報じたが、出馬した新宿区からもう1人、ユニークな人物が立候補する。政治学者の青地真美氏（50）だ。 青地氏は4月末、「イザンベールIsambertまみ」名義のツイッターアカウントで、 「日本のロリコン市場は廃止すべき」 「もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう」 とツイート。しかし出馬決定後の6月15日には、公式サイトに謝罪文を掲載し、「不適切な言葉遣いをしてしまったことを心からお詫び申し上げます」「必要以上に感情的になってしまったことがあります」と述べていた。 どのような経緯で「不適切な言葉遣い」のツイートをしてしまったのか。都議会議員になったら、児童ポルノ以外にどのような問題に取り組むのか。6月17日、

国家権力が1人の人間を殺す――。それが現実のものとなろうとしている。加計学園に関する一連の問題だ。国の特区制度を利用し、獣医学部設立を申請した同校を官邸が強力バックアップ。それは同校の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相の“腹心の友”であるからにほかならない。しかし、報道各社はどこも及び腰。以前から「森友はいいけど、加計には触れるな」とお達しが出ていたことが作用したと見られる。そんななか、勇気を振り絞って官邸の“忖度”を告発したのが、文科相前事務次官の前川喜平氏。当時の文科省トップが安倍首相からの“圧力”をはっきりと認めているのだから、事態は森友問題とは比べ物にならない。 すると、官邸は権力の横暴とも取れる前川氏個人への人格攻撃を開始。5月22日付の読売新聞で、同氏が新宿歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたと報じたのだ。週刊誌やタブロイド紙ならともかく、この手の記事を一般紙が報じるのは前代未