asahi.com（朝日新聞社）：学校の事務システム、「クラウド」で提供 日本ＩＢＭ - ビジネス・経済教育クラウドのイメージ 日本ＩＢＭは、４月から学校向けに、インターネット経由で情報を処理する「クラウドコンピューティング」を使った教育専用の情報システムの提供を始めた。多忙な教員の負担軽減と学校の運営コスト削減につなげ、普及をめざす。 クラウドは大がかりな情報システムを自前で持たず、ネットを介してサービスが使える仕組み。主要ＩＴ企業がクラウドで学校の事務システムを提供するのは初めてと見られる。 ＩＢＭはまず、熊本県益城町にある小中学校の８校で教職員の事務を支援するシステムを作った。約２００人の教員が使い、生徒約２９００人分の校務をクラウドで作業する。熊本県庁にサーバーを置いて各校とつなぐため、学校側の設備は教員用のパソコンと通信回線だけ。管理の手間が省けるためシステム費用が従来より３割減る。費用は益城町はモデルケースなので負担はないが、通常も１校あたり月数万円で済む。 今回は子ども
