標準原価計算（2）製造間接費の原価統制｜大学研究室ブログ：管理会計のナカミ｜会計・監査・経営ブログ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人
標準原価計算は、もともと直接費を管理するために考案されたものでした。直接材料費については価格差異、直接労務費については賃率差異が製造現場にとっては管理不能と考えて(実際には、製造現場が管理可能な価格差異や賃率差異も存在していますが、これはまた後日書くことにします)、能率の良否によって生じた消費数量差異と作業時間差異について、しっかりとした管理をしていこうというものでした。ここでは、原価標準によって確定された当月の投入数量に基づいて計算される「良い能率に基づく材料投入数量や直接作業時間」が算定されていますから、これと実際の材料投入数量や直接作業時間を比較することによって、能率の良否を測定できることになるからです。 他方、製造間接費についてはどうでしょうか。理論的にはともかく、原価計算上、製造間接費の原価統制に関する実務はきわめて問題の大きいものの一つです。その理由の一つは、「標準」とうたって
損益分岐点分析（2）－最終回変動費中心型と固定費中心型に分ける
企業の損益分岐点分析 企業や部門に対して損益分岐点分析を適用する場合は，横軸の変数は売上高を取った方が分かりやすい。この場合の変動費は，売上高に対する変動費率を使う。 費用を固定費と変動費に分解することを「固変分解」というが，企業や組織単位で発生する費用は，必ずしも固定費と変動費にきれいに分けられないので，固変分解は実務的にはなかなか難しい。 よく使われる方法は，勘定科目毎に変動費と固定費を決め打ちする「勘定科目法」と呼ばれる方法だ。例えば，製造業における製造原価であれば，直接材料費のみが変動費で，それ以外の費用はすべて固定費とする。非製造業であれば，ほとんどが固定費と言っていいだろう。 他の方法としては，売上と費用の月次又は年次推移から，最小自乗法により回帰直線を求める方法がある。回帰直線のy切片が固定費であり，傾きが変動費率である（図1）。
生産管理講座 - 原価企画
財務会計と管理会計 企業会計は大きく分けて、財務会計と管理会計に分かれている。 財務会計は、商法、証券取引法に基づいた財務諸表を作成するためのものである。 原価計算も企業活動を表す目的でなされる。 一方、管理会計は経営者が企業を管理するために行なうものである。 伝統的な管理会計は、作成された財務諸表によって、経営手法を作成し、経営に役立てるものであった。 1980年代のアメリカ経済が、伝統的な管理会計による経営を目指した時代ではなかったかと思う。 ＭＢＡブームで、ＭＢＡを取得した若き経営者たちが経営指標を使い、短期の利益を追い求めるあまり、近視的な経営を行なった時期でもあった。 最近の管理会計は、戦略的管理会計と呼ばれることが多い。 製品の原価を作り込む原価企画などが入る。 伝統的管理会計では、悪化した経営指標をもとに戻すため、一律の費用削減などを行なった。 それ故に、結果による管理
決算書.com:決算書の読み方・使い方・見方がわかる!
ここでは決算書に関する知識を、基礎から実務で役立つレベルまで丁寧に解説します。 短時間で会社経営に必要な決算書のポイントを押さえることができます。
資金繰り
資金繰り 1. 資金繰りと資金繰り表 資金繰りを理解するには、「資金」とは何かを明確にしておく必要があります。 資金繰りにおいて資金とは、何時でも支払手段に充てることのできる現金、預金、有価証券などです。実務的には、売上代金の回収、仕入代金・給与・諸経費の支払に利用している預金口座のことです。定期預金、貯蓄性保険、有価証券も資金ですが即時に換金できないことが通常ですので資金繰りでの資金には含めません。また、「資産」と資金は異なります。例えば、不動産や設備などの資産は換金に時間を要し、即時の支払手段ではないからです。 資金繰りとは、一定期間の資金の動きを「把握」ないしは「予測」することです。そのためには「資金繰り表」を作成する必要があります。資金繰り表には決まりきったフォームはありませんが、一般的には次の様に適当な区分ごとに収支（資金の増減）を算出し、それぞれを加減算することにより最終的な収
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