「ジャングルで最もかっこいいサル」…黒人差別の広告に抗議、南アでＨ＆Ｍ店が襲撃される - 産経ニュース
スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍが黒人への差別的な広告を使用した問題で、南アフリカ国内にある同社の複数の店舗が１３日に襲撃され、商品が盗まれるなどの被害が出た。黒人の権利擁護を訴える野党が、支持者に呼び掛けていた抗議行動が過激化した。南アのメディアが報じた。 地元警察によると、最大都市ヨハネスブルクの店舗では、商品が略奪され警官隊がゴム弾で制圧。商品が床にまき散らされた店もあった。Ｈ＆Ｍによると、客や店員にけがはなかった。 「ジャングルで最もかっこいいサル」と記したパーカを黒人少年のモデルに着せた写真を、Ｈ＆Ｍが広告に使っていたことが今月に判明。「人種差別だ」と批判が相次いでいた。 支持者に抗議行動を呼び掛けた野党、経済的解放の闘士（ＥＦＦ）のマレマ党首は「黒人への侮辱は許さない。（Ｈ＆Ｍは）教訓を学んだだろう」と述べ、襲撃の謝罪を拒否した。（共同）
スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下 道交法改正案（1/2ページ）
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する
米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ（1/2ページ）
中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。 「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然（きぜん）と冷静に対応した」 菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。 小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。 政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるの
ＪＲ信越線、大雪で乗客６００人１１時間以上閉じ込め 運転再開の見通し立たず - 産経ニュース
新潟県三条市のＪＲ信越線踏切で乗客約６００人が乗った普通電車（４両編成）が雪のため立ち往生したトラブルで、ＪＲ東日本は１２日、現場付近で線路の除雪作業を続けた。運転再開の見通しは立っていない。 乗客は電車が動けなくなった１１日午後７時ごろから、車内に閉じ込められた。消防によると、乗客の４０代男性と１０～２０代の女性４人の計５人が体調不良を訴え、男性が病院に搬送された。 ＪＲ東日本によると、停電はしておらず、車内灯や暖房は機能しているという。同社は「線路にも雪が積もり、車外に出るのは危険」として、バスやタクシーによる代替輸送は手配しなかった。 立ち往生したのは新潟発長岡行き普通電車。新潟県内の信越線は、雪でダイヤが大きく乱れていた。
【チバニアン】地球史に「千葉時代」誕生へ 日本初の地質年代名、国際審査でイタリア破る（1/2ページ）
地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千
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