石油元売り各社が他社製と混合したり、他社とバーター取引したりしたハイオクガソリンを自社製として販売していることが明らかになった。長年にわたり伏せられてきた流通の実態に、各社のブランドを信じてきた消費者やスタンドの所長らは衝撃を受ける。 「青天のへきれきです。ごちゃ混ぜだったなんて」。自動車用品販売店で働く男性（29）は驚きの声を上げた。大学卒業後に手に入れたスポーツカーにコスモ石油の「スーパーマグナム」を入れ続けてきた。各社のホームページで性能を確認したり、全社のハイオクを試したりしたが、アクセルを踏んだ時のレスポンスが最も良かったのがコスモだったという。「裏切られた気持ち。混ぜてもばれないと思ったのでは」と不信感をあらわにした。 「30年以上、スタンドの責任者をしてきたが、性能に差がなかったとは……」。大阪府で「ENEOS」の看板を掲げるスタンドの所長も驚く。お客さんから「アクセルを踏み

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ

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石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通