池田信夫先生のエントリーを読んで茂木健一郎が大学について吠えていたことを知った。茂木の言いっぱなしの欧米礼賛、無責任な日本ダメだ論を読むたびに、なんて牧歌的でおめでたいのだろうと思う一方で、それをもっともらしく伝える技はさすが「プロフェッショナルの流儀」だ。敵ながらあっぱれ！ 大学の非常勤講師、大学院生、民間の研究所の客員研究員、そして学生を採用する企業のコンサルティングを行なっているという稀有な立場から、茂木の牧歌的な見解を批判するとともに、大学の現状について徒然なるままに書くことにしよう。 池田信夫先生の「ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する」を読んだのだが、まったくそのとおりで、ペーパーテスト以外の方法にすれば、優秀な学生が集まる、育つというのは幻想、妄想である。 新卒の採用面接では、高校名を見たり、大学への入学方法を聞いたりする企業が存在する。ずばり、学生の能力・資質に対する不安

日本人の英語力が低い理由は、とにかく学校教育にあります。 北海道教育大学の宇田川拓雄教授が新聞に書いた記事では、英語だけの授業にこたえられるのは、大学生全体の３％～５％程度という内容になっていました。人数でいえば、１学年で２万人前後となり、院生を入れて10万人ほどが、英語だけの授業に対応できるということらしい。 「函館校の英語圏の博士号取得者は８５人の常勤教員中２人しかいない。英語で授業が可能な教員は全体の５％程度であろう」と書いてあります。この数字を全体に当てはめると、大学生は全国で289万人。教員17万人にいます。そのうち５％程度が対応できると推定してみますと、全体からすると15万人となります。 つまり、英語で対応できる大学教員は全国で8000人。英語の講義を受講できる学生は14万人となります。 ただし、ハーバード大のサンデル教授のようなディベート形式の授業では、さらに上級の英語が必要

世間でも「搾取される若者」などというフレーズを最近よく耳にするようになってきたが、（筆者も今年２８歳、ご多分に漏れずその世代である）現在のこの少子高齢化社会を生きる私達若い世代は、受難の時代にあることを今一度強く自覚すべきである。 日本は少子高齢化が世界で最も進んでいる国の１つである。65歳以上の高齢人口割合は世界最高水準、15歳未満の年少人口割合は世界最低水準となっている。 言うまでもなく日本は民主主義国家であり、多数決の原理で国の政策や予算が決定することを考えれば、数の論理で、人口が多い世代が優遇されることは明らかであり、少数派である私達若い世代が優遇されるような施策は今後期待しない方がいい。 社会保障はあてにできない。 団塊の世代等、世界最高水準の割合を占める世代の年金を負担するのは、私達若い世代である。そして、年金システムはもはや破綻寸前である。私達が受給する年代になったとき、現状

松本徹三さんの論にコメントした上で、私の考えを書きます。 ＞一般能力は相当見劣りするが英語だけができる人を採用しなければならなくなったり、一般能力は相当あるのに英語が出来ない為に落とさなくならなくなったりして 「英語で採用するとまともな人材が集まらない」問題を解決する方法は、採用を大学新卒に限らず、学歴無差別、既卒も対象とし、採用の母集団を拡大させることだと思います。デメリットとしては、年齢も学歴もバラバラの人材が入ってくることですが、英語の効用がそれを上回ると思うなら、英語で採用すべきです。 1）幼児向けの英語教材はすでにあって、幼稚園での英語教育も行われていますが、それで英語の音韻の発声、聞き分けができるようになったという人はいません。なぜなら、圧倒的に時間が足らないからです。 2)小学生が自発的に家庭学習をすることはほとんど不可能です。誰がやらせるんですか？親がですか？大半の家庭は、

２０歳の頃に留学し、それ以来色々な国を旅をしているが、ここ最近強く思うのは「英語が話せることは当たり前」ということだ。別にもはやそれが特別なことにはならない。１０年前ならば英語を話せば、「どこで英語を学んだか？」と訊かれたが、今はそんなことを訊く人はいなくなった。 当然、各国それぞれの英語があり、訛りの強い英語を話す人もいるし、彼ら独特の特徴があってとても面白い。 英語をひとつの言語として捉える人よりは、コミュケーションの道具として割り切って使用する人が圧倒的に増えた。英文学者からしてみれば由々しき事態かもしれないし、英語が持つ言語的な豊かさが伝わらないのは残念だが、すでに世界では英語と言えば、「外国人とコミュケーションを取る手段」として位置づけられている。 だから、「日本語訛り」「シンガポール訛り」「スコットランド訛り」云々の話を聞くと、「いまさら？」と思う。 正直、誰もそんなことを気に

池田先生のエントリーである「大学生が多すぎる」という指摘は全くその通りだと思うが、ではなぜ大学生が多すぎるのか考えたい。最大の要因は「いい大学、いい会社に入る」ことが「ローリスク、ハイリターン」な選択であり、人々がこぞってそれを目指したからである。大企業に入りさえすれば、一生安泰という時代が続き、人々の価値観もそれにしばらく固定化され、それ以外の選択肢にあまり魅力を感じなくなってしまった。 そして、2007年頃から大学全入時代に入り、大学に行くことだけで「資格」とならなくなった今、それに気づかず身分不相応な大企業に未だに応募し続けている学生が、現在の就職難という事態を引き起こしているのではないだろうか？ 企業側が新卒の募集要領に「大卒」と明記すれば、それはすなわち「誰でも知っている一流大学の卒業者に限る」ということであり、地方の無名大学出身者など初めから相手にしていない。この事実に気付いて

とあるきっかけでデジ教研に入会し、数カ月が経ちます。ＩＣＴに詳しくもない現場の教員がどこまで議論についていけるのか、と不安を抱きつつも思い切って入会をしました。 これまで、様々な意見を伺い、つたない意見を申し上げ、勉強させていただきました。そこで、現状においてデジタル教科書に期待すること、そして悩んでいることを考えてみたいと思います。それは「デジタル教科書」なのか「デジタル教材」なのか、ということです。 ■まず、「教科書」とは何でしょうか。 「教科書」について、文部科学省はこのように定義しています。 教科書とは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であり、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」 （「図書」であれば、紙ということに

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 2010年、教育の情報化が急速に動き始めた。新型のタブレットパソコン、電子書籍リーダー、電子黒板など、デジタル教育で役立ちそうな機器やツールが出そろってきた。デジタル教科書と呼ばれる教材やパソコン向け教育ソフトなども開発に拍車がかかっている。 政権交代をきっかけに政府も力を入れ始め、現在は6人に一台程度のパソコンを2020年には一人一台普及させることを目標に掲げている。全ての子どもがデジタル教科書で学べる環境を整えようというのだ。今年やっと閣議決定までこぎつけた。 しかし、日本は動きが遅かった。アメリカ、イギリス、ポルトガル等が力強い足取りを見せているほか、韓国やシンガポールは2012～2013年にデジタル教科書の本格利用を予定しており、日本の7～8年先を行く。フランスは、2011年に一人一台を達成する計画だという。ウルグアイに至っては、かつて

英国在住の家族にいわせると、天下御免のイギリス公共放送、BBC（愛称「Beeb」もしくは「Auntie」、つまりは「おばさん」）も、地上波のレギュラー番組はアホなバラエティーや、リアリティー・ショーなどで致命的白痴化が進んでいるとのこと。 そうした中で、久々のクリーンヒットを飛ばしたのが、製作と脚本を兼ねるヒット・メイカー・コンビ、スティーブ・モファットとマーク・ガティスが組んで、今年の７月から第1シリーズ、３エピソードを一挙放送した「シャーロック」だったそうです。 （↓BBCの予告編） この「シャーロック」、もちろんコナン・ドイル原作のシャーロック・ホームズを下敷きにした、無数の映画やテレビ・ドラマの末席に連なる最新作なのですが、今回のミソは物語の舞台を現代に置き換えたところ。 シャーロック・ホームズといえば、当然のようにヴィクトリア／エドワード朝、大英帝国最盛期のロンドンを舞台として、

9月にアゴラ主催の「ソーシャルメディアマーケティング」電子書籍化記念セミナーでも断言したことなので、ここでも再度書いておきますが、Facebookは間違いなく2年以内に、日本国内でもシェアトップのSNSになるでしょう。 同時に、既に米国では当たり前のことですが、ソーシャルメディアマーケティングとは、Twitter、Facebook（ファンページ）、YouTube、Ustream（米国ではFoursquareなどの位置情報共有型SNSが入ってきますが、日本では彼らが普及する前にFacebookのチェックイン機能が需要を押さえてしまうでしょう）などを活用したプロモーションとブランディングであるという定義が定着し始めるでしょう。 ソーシャルメディアマーケティングは、SMO（ソーシャルメディア最適化）とSRM（ソーシャルリレーションズ管理）の二つの要素を、ある程度同時に考えていかねばなりません。前