子供が通う小学校の教諭２人を松葉づえで殴ってけがをさせたうえ土下座をさせたなどとして、滋賀県警大津北署は２１日、傷害や強要などの疑いで大津市内の無職の女（４１）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は９月３０日、子供が通う大津市内の小学校に電話で「子供がいじめられた。身内がナイフを持って『いじめた相手のところに行く』と言っている」と抗議。これを受けて説明に訪れた担任ら教諭２人に対し、持っていた松葉づえで胸や足などをたたいて軽傷を負わせ、さらに「お前らのやってきたことを土下座して謝罪しろ」と言い、２人に土下座をさせたとしている。「応報感情、沈静化の狙いも」　しまむら店内の土下座ツイッター逮捕

大阪市立学校で来年度の教育施策の基本方針となる「教育振興基本計画」の中間案が５日、判明した。英語教育を重視する橋下徹市長の姿勢を反映するように、中学３年で英検準１級、小学６年で同３級の取得という目標を明示。人材が不足する理数系教員の確保策としては、教職員免許を持たない一般社会人が、現行の特例制度を利用して教壇に立てる措置を講じることも盛り込むなど、特色ある内容となっている。　大阪市では、５月に制定された教育関連条例に基づき、市長と市教育委員が協議して教育振興基本計画案を策定することになり、現在、市教委を交えた有識者会議で中間案の策定を進めている。市長と教育委員がさらに協議して成案化し、来年２月に市議会に提出、議決を経て同計画案と教育目標が最終決定する。　中間案では、英語の発音とつづりの規則性をルール化した学習法「フォニックス」を使った英語教育を小学１年から実施すると明示。具体的な到達目標と

３日午前６時半ごろ、秋田県鹿角市十和田大湯の一般住宅で飼っていた、爪の鋭さから「世界で最も危険な鳥」といわれるヒクイドリ１羽が逃げ出した。人に危害を加えることがあるため、県が注意を呼び掛けている。　県によると、飼い主は趣味で雄雌１羽ずつ飼っており、朝、餌やりで雌の飼育室に入った際、２重扉の鍵を閉め忘れ脱走したとみられる。脱走した雌は９歳で全長１２０センチ、体重は一般的に５０キロ程度という。　ヒクイドリは飛べない鳥の一種。体が大きく足が頑丈で走るのが速い。気が荒く、人をつついたり蹴ったりしてけがを負わせる恐れがあり、厳重な管理が必要な特定動物に指定されている。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は２９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演。７月１日から本格スタートする会社内での「英語公用語化」について説明した。世界における日本のＧＤＰ（国内総生産）の割合が毎年減少している現状を指摘し、「英語を公用語にすることで、海外企業を基準にしてさらなる成長を続けられる」など長所や利点を語った。　三木谷氏は世界各地で海外企業を買収しグループの規模を拡大させている現状を説明した上で、英語の公用語化により「買収した海外企業が孤立しない」と利点を紹介した。また、日本の携帯電話がネットやカメラなどの機能では優れているのに世界基準になれなかったことを指摘し、「日本の製造業が苦しんでいるのは英語の能力がなかったのも影響している」と述べた。　同社の英語公用語化は、平成２２年５月から、役員や幹部の会議で始め、社内の内部文書も少しずつ英語のみにしていった。現在は社内の会議は８割が

全国各地の教室で、今まで見たことのない学級崩壊が続出している。　これまでの学級崩壊は、新卒教師や未熟な教師の教室で生じていた。ところが最近は、評判の良かったベテラン教師、学校の中心になってきた教務主任などの教室でも起こる。教室の騒がしさが今までになく、離職する教師もいるほど。私には「学級騒乱」といった方がぴったりする。　原因は不明だ。ただ、一つや二つの原因ではない。多重的だ。　学校が壊れていくこの現象に、私は「新型学級崩壊」と名付けた。　分かっている限りの現象を紹介する。　東北地方の静かな農村。１学級３５人。そのうちシングルマザーは１１人でシングルファザーが２人の学級だ。親は働くのに忙しく「子供に教える」ことをとばして、叱り、どなり、たたいて育てる。子供は学校で、友達をたたきまわる。　東京の高級住宅街。かつて、親からたたかれた子はクラスで２、３人だった。今は、たたかれない子が２、３人だ。両

公平さと正確さが最優先される大学入試センター試験（１４、１５日実施）で起きた過去最悪規模のトラブル。今回から社会で新しく導入された新方式が末端の会場にまで周知徹底されなかったことが原因となった。「科目選択を拡大するため」（センター）と、受験生のために変更した新方式。運営側の不手際によって、逆に受験生を混乱させる結果となった。　▼４５６５人影響　社会の試験開始は１４日午前９時半。２科目受験者には開始前に「地理歴史」１冊と「公民」１冊の問題２冊が配られ、１科目目は６０分後に答案用紙が回収される。　今回影響が出た４５６５人の大半にあたる４８会場４０５３人は、試験官が２冊を配布するまでに時間がかかったり受験生に試験方法を説明するのに時間を要したことから開始が遅れ、終了時間を繰り下げたものだ。全容が把握されたわけではなく、影響範囲が増える可能性もある。　もう一つが配布ミス。１０会場の大半は試験官が試

４年性の英語と算数、自然の授業から教科書とノートをなくし、児童全員に米アップル「ｉＰａｄ」を渡して勉強する試みを始めた上海市盧湾区の第一中心小学校の教室（陳鈞撮影） 【上海＝河崎真澄】中国上海市の小学校が、英語など一部の授業を行う際、米アップル製のタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を同国で初めてテスト導入し、話題を呼んでいる。　この小学校は盧湾（ろわん）区第一中心小学校（呉蓉瑾（ようきん）校長、児童数１１００人）。４年生の英語、算数、自然の授業から教科書とノートをなくし、教師と児童は例題や問題、解答などをすべて「ｉＰａｄ」上で行う授業に切り替えた。３５台の「ｉＰａｄ」を４年生２４０人で共同利用している。学校のデータベースに記録された児童の学習状況を、保護者がネット経由で家庭からチェックすることもできる。　同校は今年末までに４年生の全科目を「ｉＰａｄ」授業にし、他学年での利用も

２０１０（平成２２）年度に公立学校教員として新規採用された教員のうち、３００人近くが１年以内に依願退職していたことが、文部科学省の調査でわかりました。正式採用前に辞める新採教員自体はほぼ横ばいですが、そのうち病気を理由に辞める者は増加傾向を示しており、文科省や都道府県教育委員会も問題視しています。新採教員に、何が起こっているのでしょう。調査結果によると、公立学校（小・中・高・特別支援学校）に新規採用された教員２万５，７４３人のうち、２８８人が１年以内に依願退職しました。公立学校教員は１年間の「条件附採用期間」が設けられているので、これらの新採教員は、正式採用前に自ら教壇から去ったことになります。内訳を見ると、最も多い退職理由は「自己都合」で１６７人、次いで「病気」が１０１人、勤務成績などが悪く不採用になる前に退職した「不採用決定者」が２０人でした。採用から１年以内に依願退職した教員の数（※

技術立国日本の歴史を振り返ると、明治維新を成し遂げた多くの優れた人材を輩出した松下村塾を主宰した吉田松陰を忘れてはならない。品川弥二郎が松陰の言葉として後に語った「算術は此頃（このころ）武家の風習として、一般に士たる者は、かくのごときことは心得るに及ばずとて卑しみたるものなりしに、先生は大切なる事とせられ…。先生は此算術に就（つい）ては、士農工商の別なく、世間のこと算盤珠（そろばんだま）をはづれたるものはなし、と常に戒しめられたり」という教えはあまり知られていない。「数学的なものの見方はどのような立場の人たちにも大切である」という意味で、明治以降の教育に脈々と受け継がれた。　１８７５年から１８７８年まで「ペリー運動」として有名になった英国のジョン・ペリー（応用数学、数学教育）を、東京大学工学部の前身、工部大学校に招いたが、「初歩の算術から小数を用いるべき」および「測量と立体幾何学（空間図形

全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。　地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。　調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。　このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピ

日本の教育については、いろいろと問題点が指摘されています。保護者の方々も、お子さんの通う学校や先生方を見て、満足するだけでなく、不満に思うことも少なくないと思います。しかし、国際的に見れば、案外「よくやっている」国のようなのです。　参考になるのが、これまでも本欄でたびたび紹介してきた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計集「図表でみる教育」（外部のＰＤＦにリンク）です。２０１１（平成２３）年版の「日本に関する要約」（データは０９＜同２１＞年分まで）では、▽日本の１５歳の読解力は高水準にあり、かつ低成績層の占める割合が低い▽日本では不利な社会・経済的背景にも関わらず好成績を上げる生徒の割合が比較的大きい……と指摘されています。つまり日本は、全体として学力の底上げに成功している国だというわけです。　こうした分析は、ＯＥＣＤが実施している「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）（外部のＰＤＦにリンク）

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

小学６年と中学３年を対象に行われた平成２３年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）で、文部科学省に問題配布を希望した学校が全国の７６・２％を占めた。　学力テストは民主党政権下で「過度の競争を招く」とする日本教職員組合（日教組）の主張に沿う形で全員参加から抽出方式に変更された。　だが、テストを希望する学校が多い実態は、日教組や政府方針の誤りを明確に示している。野田佳彦政権は学力テストの需要の高さを真剣に受け止め、速やかに全員参加に戻すべきだ。　学力テストは昭和３０年代、中学生対象に行われていた。だが、日教組の激しい反対闘争で国は昭和３９年を最後に実施をやめた。　その後、「ゆとり教育」の下で児童生徒の学力低下が表面化し、教育のあり方に不信が拡大した。これが「教育水準の維持向上」という国の責任を明記した教育基本法改正につながり、学力テストも平成１９年度から４３年ぶりに全員参加方式で復活した。　と

秋は作家の村上春樹さん（６２）が必ず注目される季節といっていい。ノーベル文学賞の発表が１０月前半にあるからだ。今年はスウェーデンの詩人に決まったが、今や約５０の国と地域で作品が出版されている村上さんの受賞への期待は年々高まるばかり。いかに時代を先取りし、海外で愛読されているか。発表を前に、東京・世田谷文学館（菅野昭正館長）で５回にわたり開かれた連続講座「村上春樹の読みかた」では、そんな“村上文学”の魅力が、５人の講師によって語られた。（堀晃和）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　第１回（９月１０日）の講師は、夏目漱石の研究で知られる石原千秋早大教授（５５）だ。「文学は時代の空気を形にするもの。村上さんは少しずつ先の空気を書いている。まさに漱石がそうだった」。『謎とき　村上春樹』の著作もある石原教授は、自由恋愛が現代ほど多くなかった明治期に、高等教育を受けた青年の恋の悩みを書いた漱石と

学力テストでは、国際調査で弱いとされた「知識の活用力」と「脱ゆとり」を強く意識した問題が出題された。文科省は「学ぶ意欲の向上となるよう工夫した」としているが、専門家からは「生活場面や分析・活用力を意識しすぎている」との指摘も聞かれた。■復活　「脱ゆとり」を目指す新学習指導要領が来年度から中学校で完全移行されることに伴い、平成２１年度から先行実施している算数・数学では新要領を踏襲した問題がみられた。　図は中学数学Ａ問題で出題された球の体積と円柱の体積との関係の理解を問うものだ。球の体積を求める公式はこの１０年間、高校で教えるものとされてきた。だが、新要領では中学１年で習うことになる。同様に小学校の算数で教えることになった直方体の体積や合同な図形に関する出題もあった。　生活に密着した親しみやすい問題も出題された。中学数学Ｂ問題では、昨年の全国高校野球選手権大会決勝の投球データを題材に資料を読み