10年弱前でしょうか、村上ファンドとかホリエモンがメディアを賑やかせていたころ、「会社は誰ものか?」という記事がテレビでも、雑誌でもよく取り上げられていました。 大衆メディアのテレビでも話題に上がっていたくらいです。 株主のもの 従業員のもの すべてのステークホルダーのもの 社会のもの とか色々議論が出るわけですが、こんなの議論になること自体理解不能です。 会社は株主のものです。 だって、そもそも株式会社というのは複数の株主がお金を出し合って設立した営利機関ですよ。 その金額はバランスシートの資本金と資本準備金の金額をみればわかります。 もうこの事実だけでも、会社は株主のものであることは明白です。 上場すると株主は当初の出資者ではなくなっていくため、会社設立者という実感が本人的にも社会的にも薄れていくから、株主=会社所有者という意識も薄れていくだけです。 株式を購入するということは、会社の
反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。 日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。 さらに、決議
9月29日、国連人権理事会で「同性愛行為が死刑の対象になること」に対して非難する決議が出されたが、日本はこれに反対票を投じた。 同性間性行為が死刑になることに対して、日本は「仕方がないと思っている」という立場なのだろうか。 今回の決議案はベルギー、ベナン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、スイスの8ヶ国が主導して提案。 Pink Newsによると、人権理事会に加盟している国47カ国のうち、今回反対したのは、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エチオピア、バングラデシュ、中国、インド、イラク、日本、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国の13カ国。 キューバ、韓国、フィリピン、インドネシア、チュニジア、ナイジェリア、ケニアは棄権した。 UN WebTVより 今回、日本が反対票を投じたことについて、高岡法科大学の谷口洋幸教授は以下のように指摘する。 反対している
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