「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
殺人容疑の告訴状受理 熱海土石流で静岡県警：時事ドットコム
殺人容疑の告訴状受理 熱海土石流で静岡県警 2021年12月06日12時19分 土石流の起点となった伊豆山の崩落現場付近＝７月５日、静岡県熱海市 静岡県熱海市で２６人が死亡、１人が行方不明になっている土石流災害で、県警熱海署は６日、土石流の起点となった盛り土がされた土地の現旧所有者の男性２人について、殺人容疑での告訴状を受理した。遺族側弁護士が明らかにした。 土地所有者を殺人容疑で告訴 熱海土石流の遺族５人 告訴状では、２０１１年まで所有していた不動産会社代表の男性（７１）は盛り土の流出で下流域の住民が死亡する恐れが大きいと認識しながら、防災措置を施さないまま、行政の中止要請を無視して土砂の搬入を続けたと指摘。現所有者の男性（８５）も同様に認識しながら放置したとし、２人とも住民の死亡を容認する「未必の故意」があったとしている。 告訴状受理後、取材に応じた遺族側弁護団の加藤博太郎弁護士は「単
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