総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜携帯電話ポータルサイト
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。 この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか？ そして、やっぱり自分に合ってない！と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。 また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。 【携帯ブランドのイメージ（代表例）】 ※ 「MNO」、「MVNO」などの言葉の意味は、「8 よくある質問と用語集」を参照してみてく
総務省｜(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等
（1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等 （1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等 もくじ 1 ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁 ＜ウェブサイト等を利用する方法＞ 何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります（改正公職選挙法第142条の3第1項）。 ※ ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）等です。 （インターネット等を利用する方法とは） 「インターネット等を利用する方法」とは、「電気通信の送信（放送を除く）により、文書図画を
総務省｜東海総合通信局｜携帯電話等の通信抑止装置の使用について
映画の感動的な場面… そのとき、ピロピロピロ 携帯電話の呼び出し音で不快な思いをしたことはありませんか？近年の携帯電話等の急速な普及に伴い、劇場やコンサートホール、レストラン、喫茶店、映画館等において、携帯電話等の呼び出し音が他の方々に迷惑をかける事例が多くなっています。 携帯電話等の呼び出し音や通話を防ぐために… このため、携帯電話等の呼び出し音や通信を抑止する機能を備える無線設備（携帯電話等の通信抑止装置）を用いて呼び出し音等による迷惑防止を図る動きが出ています。 携帯電話等の通信抑止装置とは… 携帯電話等は、電波を使って通信をしています。 携帯電話等の通信抑止装置とは、携帯電話等が使用するのと同じ周波数帯の電波を発射することにより、装置を設置した周辺で、携帯電話等が使えないようにする装置です。 この装置が設置されると携帯電話等は圏外の状態になり、発信も着信も出来なくなります。 通信抑
総務省｜報道資料｜電気通信設備の適切な管理の徹底等に関する ソフトバンクモバイル株式会社に対する指導
総務省は本日、ソフトバンクモバイル株式会社に対し、本年4月19日に発生した事故等を踏まえ、電気通信設備の適切な管理の徹底等を図るよう文書により指導しました。 ソフトバンクモバイル株式会社が提供する携帯電話サービスにおいて、本年4月19日に、全国で多数の利用者が、電子メールサービス及びインターネット閲覧サービスを長時間にわたり利用できない大規模かつ重大な事故が発生し、同日、同社から報告を受けました。 この事故については、システムの信頼性向上対策や障害の極小化対策等、設備管理のために必要かつ適切な措置が十分になされていなかったものと認められます。 なお、本件事故の内容に関する利用者等への周知についても、同社ホームページ等において十分な説明が行われていなかったことで利用者に不安を与えたと認められます。 また、平成20年5月14日にも同社に対して、重大な事故の集中的な発生を受け、書面による行政指導
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[PDF] 宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務 民間競争入札実施要項（案） - 宮内庁 平成 26 年
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/com/jigyo/dl/12_5e.pdf
