福島全原発廃炉 危険性は全国民の問題だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 福島全原発廃炉 危険性は全国民の問題だ2011年10月23日 Tweet 福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。 東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１〜４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１〜４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。 残念なのは、両原発を抱える双葉郡選出議員を含む５人が採決の前に退席した点だ。「雇用問題に先が見えない中、今すぐ『廃炉』と言うと、避難住民が帰還する機会を奪ってしまうことになると考えた」とそのうちの１人は説明している。 懸念は分からなくもないが、福島県民は原発の脅威を嫌というほど思い知らされた。事ここに至って、おびただしい量の放射性物質をまき散らす恐れのある施設の存続は論外だろう。 事故を引き
佐賀・玄海町長：実弟の建設会社、発電体験施設も落札 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町が発注した次世代エネルギーパーク（仮称）の建設工事を、同町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が落札したことがわかった。工事は同原発のプルサーマル発電受け入れに伴う県核燃料サイクル補助金を活用した事業で、総合評価簡易型の条件付き一般競争入札で実施された。 岸本組については既に九電発注の原発関連工事や原発関連交付金による町発注の工事を多数受注していたことが指摘されている。 エネルギーパークは太陽光発電や水素燃料について学べる体験型の施設。１０年５月の町の発表では、敷地面積は約３万３５００平方メートルでバーベキュー広場やふれあい農園、水素燃料で走るカートなども備え、総事業費は１４億７０００万円を予定していた。入札募集の公告によると、今回入札があったのはパーク内の鉄筋コンクリート製施設（延べ２６００平方メートル）の建設工事で、
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九電社長、辞任は不可避 やらせメール問題/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
