佐賀）町を歩いて情報発信 「佐賀経済新聞」設立：朝日新聞デジタル
佐賀市を中心に地域の話題をインターネットで発信するニュースサイト「佐賀経済新聞」が３月、設立された。地域名を冠した「○○経済新聞」は国内各地や海外に広がっているが、県内は初。同様のサイト同士でつくる「みんなの経済新聞ネットワーク」というニュース網に乗せ「街ダネ」も全国に発信していく。 「介護施設でボランティア落語会」「カフェで店づくり学ぶトーク企画」――。佐賀経済新聞のサイト（http://saga.keizai.biz/）には毎日１本程度、記事がアップされる。佐賀市、小城市、神埼市、吉野ケ里町をカバーし、中小企業の新商品や地域のイベントなどの街ダネが中心。 ２０００年４月、東京都渋谷区内の情報を伝える「シブヤ経済新聞」を皮切りに、国内１０５地域、海外１１地域（１月現在）に同様の新聞が生まれ、ニュース網を作った。サイト上では、「池袋で日本酒飲み放題企画」「東大阪の商店街キャラ誕生祭」など他
新たに不登校になった小中学生６．５万人 ２０１４年度：朝日新聞デジタル
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８
甘利氏「総理にご迷惑、じくじたる思い」 ダボス会議で：朝日新聞デジタル
金銭授受疑惑で渦中にある甘利明経済再生相は２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の討論会に出席した。この場で自身の疑惑に言及し、「安倍内閣の重要閣僚の１人として、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。 日本経済に関する約４５分の討論会の最後に、司会者の外国人ジャーナリストが、疑惑は安倍政権の経済政策アベノミクスなどに影響を与えないかと尋ねた質問に答えた。甘利氏は「週刊誌報道でたいへんお騒がせしている。もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている。しっかり調査をかけており、来週中には何らかの会見ができるようにしたいと思う」とも述べた。 これに先立ち、甘利氏は討論会で、安倍晋三首相が議長をつとめる主要国（Ｇ７）首脳会議が今年、三重県で行われることにも触れた。そのうえで「
「アベノミクスは息切れ」 米紙、社説で再考促す：朝日新聞デジタル
米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ Ｓｐｕｔｔｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。 社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。 労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
（天声人語）「とりま」「それな」：朝日新聞デジタル
ここしばらくの間で、個人的に最も耳に残った言葉は、「とりま廃案」「それな、それな」だった。安保法案に反対する高校生たちが街頭で繰り返しコールしていた。若者言葉なので、首をひねる方も多いだろう▼「とりま」は「とりあえず、まあ」を縮めたもの。「それな」は「そうだよね」とか「その通り」という相づちらしい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
「いつか教科書に載る景色」 国会前デモ、なぜ広がった：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議している国会議事堂は３０日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策すべてに反対というわけではないという人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みをそろえた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加につながるかも焦点になる。 小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体ののぼり旗が林立した。老若男女が声を上げた。 喧噪（けんそう）の中心に、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がいた。正式名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。憲法記念日の５月３日に、都内の大学生十数人が中心になって立ち上げた。彼らの声は、ツイッターなどを通じて拡散。毎週金曜日の抗議活動は、回が重なると人数が増えた。 早稲田大１年の広内恒河（こうが）
「政権の広報やめろ」 ＮＨＫ囲み、市民団体が抗議行動：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
「グリーン」「きれいな電気」はＮＧ 再生エネ宣伝文句：朝日新聞デジタル
「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。 来年４月になると各家庭で自由に電力会社を選べるようになる。一方、ＦＩＴの買い取り費用は、電気料金に上乗せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担する。このため、ＦＩＴを使う事業者が「再生エネは環境に優しい」と宣伝して売り込むと、ＦＩＴを使わない事業者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれい
渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる：朝日新聞デジタル
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。
安保法案、ママたちもデモ 学生のＳＮＳ投稿、背中押す：朝日新聞デジタル
若者から若者へ。若者に触発されたママへ。安保法案反対デモを広げるツールはツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアだ。 商業施設が立ち並び、若者であふれる日曜の渋谷。母親たちがベビーカーを押したり子供の手を引いたりしながら、ゆっくり歩いていく。２６日、「安保関連法案に反対するママの会」が企画したデモだ。 京都市に住む西郷南海子（みなこ）さん（２７）が３週間前、インターネット上に一人で立ち上げた署名活動がきっかけ。１万７千人以上の賛同者が集まり、「ネットから出て反対の声を上げよう」と決めた。 西郷さんは大学院で学びながら、７歳と４歳、１歳の３児の子育てをしている。地元で脱原発運動をしていたが、今回の法案については不安を感じながらも、子育てに追われて行動を起こせないでいた。 背中を押したのは、ネットの動画で目にした学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のスピーチだった。「若者が自分の言葉で
「平和の党の看板、洗い直して」 公明離党し町議３選：朝日新聞デジタル
愛知県武豊町議の本村強さん（６２）は創価学会員だが、与党として安倍政権を支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘がやまないことに意を強くしている。 「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じる。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は「ブレーキ役だ」と思うように努めた。 だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」と考えた。昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。 無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の２％」と学会関係者からは言われたが、３選された。得票は党公認だった前回の９割を超えた。 「集団的自衛権 断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う
「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機 石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 （自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 （自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
桜島で爆発的噴火 噴煙４５００メートル、史上２番目：朝日新聞デジタル
鹿児島市の桜島の昭和火口で１０日午後１時７分、爆発的噴火があり、噴煙が火口から高さ約４５００メートルまで上がった。鹿児島地方気象台によると、昭和火口からの噴煙としては今年最高で、観測史上最高だった２０１３年８月の約５千メートルに次いで２位タイの高さ。 爆発的噴火は今年１２６回目。火山れきなどによる被害情報は入っていないという。風が弱かったため、噴煙が高く上がったらしい。火山灰は上空の北風にのって主に鹿児島湾の海上に降ったとみられ、鹿児島市街で目立った降灰はなかった。 桜島では昨年９月２６日と１０月２１日の噴火でも、噴煙が４５００メートルの高さまで達した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「若い世代、よく考えている」民主・岡田代表：朝日新聞デジタル
「いつか教科書に載る景色」 国会前デモ、なぜ広がった：朝日新聞デジタル
佐賀）県が進めるＣＳＯ誘致事業、初の進出協定式：朝日新聞デジタル
百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
（ひと）伊藤数子さん 障害者スポーツをビジネスにする：朝日新聞デジタル