九州電力玄海原発を抱える東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が、原発関連工事の受注を狙っていた福井県敦賀市の「塩浜工業」から現金100万円を受け取った事実が明らかになった。浮かんでくるのは、関西電力を巡る問題と似通った構図だ。 原発を動かすには政府の判断に加え、安全協定を結ぶ立地自治体の同意が必要となる。
九州電力玄海原発がある東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の2018年7月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取っていたことが22日、分かった。塩浜工業は、原発立地自治体のトップは電力会社に影響力を持つと考え、原発関連工事受注への便宜を期待した可能性がある。原発利権を巡る不適切な資金のやりとりがまた明らかになった。 【関連記事】脇山伸太郎・玄海町長との一問一答 脇山氏は共同通信の取材に現金受領を認め、「ずっと返すつもりでいた。便宜は図っていない」と釈明。昨年12月以降になって返還できたとし、進退については後援会などと相談する必要があると述べた。23日に記者会見し、一連の経緯を改めて説明する見通し。 塩浜工業は、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(19年3月に90歳で死亡)に顧問料として毎月50万円などを支払っていたことが既
佐賀県は棚田を核にした振興を後押しする「棚田地域振興計画」を策定した。都市部からの移住や定住に向けた支援を充実させ、棚田の魅力を発信する観光業の人材育成を図る。棚田がある地域には、国が保全活動を支援する「指定棚田地域」への申請も促す。
NPO法人空家・空地活用サポートSAGA(塚原功代表理事)は2017年に閉店して空き家になっていた佐賀市唐人の中溝豆腐店を改修してシェアオフィスにする。誰でも立ち寄って交流するオープンスペースをかまえる。入居するNPOや起業を目指す若者などを募集し、3月中旬から有償で貸し出すという。
佐賀県などは2月9日、武雄市文化会館で、子どもの居場所と支援者の“縁結び”交流会と、関連する講習会を開催する。参加者20人を募集している。参加は無料。 午後1時から、初心者を対象にした「子どもの居場所に必要な“情報発信力の向上”のための講習会」がある。
四国電力は14日までに、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を取り出した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初で、時間は13日午後11時57分。
佐賀県内の国際交流や外国人支援などのNGO団体が、戦争など逆境の中に置かれている子どもたちの希望をプレゼンテーション方式で紹介する「世界の子どもたちにクリスマスの夢を」が21日、佐賀市白山の県国際交流プラザで開かれた。 プレゼンには地球市民の会や難民を助ける会など6団体が参加。
佐賀県政史上初の本会議での予算議案に対する付帯決議、常任委員会での採決見送り-。異例づくしとなった県議会が18日、閉会した。SAGAサンライズパークのアリーナ新築工事の入札不落を巡る整備費65億円の増額補正案は可決こそしたものの、山口県政と県議会の関係に大きな波風を立てた。
アフガニスタンから届いた福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師の突然の訃報。佐賀県内の関係者にも大きな衝撃を与えた。 中村さんの義理の姉の山田瑛子さん(73)=佐賀市=は「胸が張り裂けそう。現地の人たちのためにと、あんなに頑張っていたのに…」と顔を覆った。
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