介護事業所の6割近くが従事者不足 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
介護事業所の6割近くが従事者不足の状態にあると感じていることが、介護労働安定センターの調査で分かった。また、介護事業所の離職率は、1年前の調査に比べて0.9ポイント高い17.0％となった。 調査は昨年11月、全国の介護保険サービス事業所を対象に実施（調査対象日は10月1日）。7511事業所（有効回答率43.5％）から有効回答を得た。 介護従事者の過不足の状況について尋ねた質問では、「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所が合わせて57.4％となり、昨年から4.3ポイント増加した。「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所に、複数回答でその理由を尋ねたところ、70.2％の事業所が「採用が困難であること」を理由に挙げた一方、「事業を拡大したいが人材が確保できない」は27.9％、「離職率が高い（定着率が低い）」は21.8％だった。 ■事業運営の課題も、人材関連が中心 事業運営
「高齢化社会だから医療費が増える」のウソ：日経ビジネスオンライン
日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
