介護事業、おおむね黒字経営＝報酬改定議論が本格化―厚労省調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は3日、2015年度介護報酬改定の基礎資料となる14年介護事業経営実態調査結果を公表した。 調査した21サービスのうち19サービスでは、施設・事業者が平均して黒字を確保している。結果のとりまとめを受け、改定に向けた議論が本格化する。経営が良好なことを理由に、財政当局は介護報酬の引き下げを求める見通し。 調査は21サービスの約3万3300施設・事業所が対象で、今年3月時点の補助金を含む収支状況などを調べた。11年3月に実施された前回調査と比較可能な19サービスのうち、12サービスで利益率が改善した。 主なサービスの利益率は、特別養護老人ホーム8．7％（前回9．3％）、訪問介護7．4％（同5．1％）、通所介護10．6％（同11．6％）。赤字は、居宅介護支援のマイナス1．0％（同マイナス2．6％）と12年度に導入された複合型サービスのマイナス0．5％だった。
有休消化、企業に義務付け@日経 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経新聞が１面トップで「有休消化、企業に義務付け」と書いていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H1V_S4A001C1MM8000/ 厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。 この記事自体の真偽のほどは不明ですが、この書きぶりからすると、現在労使協定により任意の制度である計画取得制度（３９条６項）を、強行規定にするという案のようです。 労働者個人の発意に委ねているといつまで経っても取得率が上が
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