厚生労働省は27日、介護人材確保策の一環として、保育などほかの福祉分野と介護に共通する初任者向けの入門研修の導入を検討する方針を、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(委員長=田中滋・慶大名誉教授)に示した。【ただ正芳】 高齢化の進行に伴い、介護ニーズは高まり続けている。その一方で、介護の離職率は、業界全体の平均でも10%台後半と高く、人手不足に拍車を掛けている。 こうした状況を受け社会保障審議会福祉部会では、昨年10月、福祉人材確保専門委員会を設置。介護人材の確保に向け、参入促進や労働環境・処遇の改善、資質の向上などの在り方について議論を重ねてきた。 27日の同委員会で厚労省は、介護人材を「介護福祉士」と「研修などを修了し、一定の水準にあるもの」「基礎的な知識・技能を有するもの」の3層に大別した上で、それぞれの質の向上や人材確保を検討する方針を改めて提案。さらに、介護の初心
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