安倍晋三首相は1月4日の年頭記者会見で、雇用が3年間で110万人以上増えたことや、有効求人倍率が昨年7県で過去最高を記録したことを挙げ、アベノミクスの成果を強調しました。一方で、景気回復を実感できている労働者は決して多くないようです。その背景の一つが実質賃金の伸び悩みです。これが伸びなければ、景気を押し上げる個人消費がなかなか拡大しません。国民総生産(GDP)に占める個人消費の割合は大きく、景気回復には個人消費の伸びがとても重要だといわれています。 実質賃金が伸び悩んでいる理由はいくつかありますが、なかでも労働者の非正規雇用が固定化していることは深刻な問題とされています。 東京都の舛添要一知事は、2006年9月発足の第一次安倍内閣から麻生内閣までの約2年間、労働行政を司る厚生労働大臣を務めた経験があります。そのため、東京都は今年度から「TOKYO正社員化促進計画」といった取り組みを始めてい