1 平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A 平成28年4月22日版 熊本県熊本地方を震源とする地震の発生により、被害を受けられた事業場に おいては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。 また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材 料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。 このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければ ならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを取 りまとめることとしました。 今後、必要に応じ更新していきます。 なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘 案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの都道府 県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。 2 目次 1 地震に伴う休業に関する取扱いについて Q1-