介護保険事業所の6割は「職員が不足している」と感じていることが4日、介護労働安定センターの2016年度介護労働実態調査で分かった。15年10月1日から1年間の介護職員、訪問介護員の離職率は16・7%で、15年度に比べて0・2ポイント上がった。 調査は介護保険事業所1万7641カ所に16年10月1日の現況を尋ね、8993カ所から回答を得た(回答率51%)。 職員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・6%で、15年度より1・3ポイント上がった。 不足の理由は「採用困難」が73%で突出して多かった。採用が難しい原因には「賃金が低い」「仕事がきつい」などが挙がった。 運営上の問題点は「良質な人材の確保が難しい」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が上位を占めた。 一方、人材育成の取り組みでは「教育・研修計画を立てている」「自治体や業界団体が主
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