世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。

愛媛県警察本部によりますと、３日、愛媛県今治市の市営住宅で高齢の親子が刃物で切られて９２歳の母親が死亡し、７０歳の息子が重傷を負った事件で、事件に関わった疑いがあるとして警察が、４日に任意で事情を聴いた４０歳前後の女性が、５日午前、自殺したということです。警察は詳しい状況を調べています。

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を

アメリカの一部メディアは、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アメリカのトランプ政権がアサド政権の関連施設に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施したと伝えました。

生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

大阪・東大阪市の小学校で、教頭などが児童の体に付いた汚れを取ろうとして、特殊な素材でできたスポンジなどでこすり、児童が１０日間のけがをしていたことが、関係者への取材でわかりました。このスポンジは「洗剤が必要ない」などとして人気がありますが、国民生活センターなどは、人に使うと皮膚が傷つくとして、注意を呼びかけています。 その後、皮膚が赤くなったため、教頭などは途中でこするのをやめましたが、児童は首に１０日間のけがをしました。 学校が調べたところ、このスポンジは特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」と呼ばれ、人に使ってはいけないものだとわかったということです。 「メラミンスポンジ」は、洗剤をつけなくても水だけでガラスなどの汚れを落とすことができるとして人気がありますが、体をこすると皮膚を傷つけるとして、国民生活センターや製造元が注意を呼びかけています。 児童は前の日に自宅できょうだいに落書きを

インドは、１００機以上の人工衛星を搭載したロケットを打ち上げ、すべてを軌道に乗せることに成功し、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 搭載された人工衛星は、７００キロを超えるインドの観測衛星のほか、アメリカやオランダ、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など６か国から依頼を受けた小型衛星です。 ロケットは、およそ２８分で上空５２４キロに到達する間に、人工衛星を２８か所の軌道に乗せることに成功しました。 １００機を超える人工衛星を一度に打ち上げるのは世界的に極めてまれだということで、打ち上げ後の記者会見で、インド宇宙研究機関のクマール長官は「われわれは、衛星打ち上げの市場に大々的に参入しようとしている」と述べ、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 衛星の打ち上げビジネスに力を入れているインドは、日本や欧米と比べて格段に低いコストで開発を進めていることで知られていて、市場の平均よりも２０％ほど安

３日午前、東京・多摩市の小学校で、無人の軽ワゴン車が動きだし、運転手が飛び乗って止めようとしましたが、校門をなぎ倒したあと、校庭などおよそ１００メートルにわたって走りました。当時、校庭では児童が体育の授業を受けていましたが、けが人はいなかったということで、警視庁は、シフトレバーがドライブに入っていたため、車が動きだしたと見て調べています。 男性は車を止めようと、運転席に飛び乗りましたが、車は止まらず、校門をなぎ倒したあと、鉄製の車止めを乗り越えて校庭などおよそ１００メートルにわたって走りましたが、ポールに衝突して止まりました。 警視庁によりますと、この間、男性は車から振り落とされて肩を打つなどの軽いけがをしたということです。また、当時、校庭ではおよそ５０人の児童が体育の授業を受けていましたが、全員逃げるなどして、けが人はいなかったということです。 警視庁は、シフトレバーがドライブに入ってい

１０年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」の観測データを解析した結果、地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、月にまで到達していることがわかったと、大阪大学などのグループが発表しました。研究グループは「生命活動で生まれた酸素が遠く離れた月に影響を及ぼしているという、ロマンをかきたてられる発見だ」としています。 その結果、酸素のイオンがわずかに含まれていて、その量は太陽と地球、それに月がこの順にほぼ一直線に並んだときにだけ増えることがわかりました。 さらに、この酸素はもともと月の周辺にごくわずかに存在するものとは特徴が異なるということで、研究グループは地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、３８万キロ離れた月にまで到達していることが確認できたとしています。 寺田教授は「地球上の酸素の多くは植物が光合成によって作り出したもので、生命活動が遠く離れた月に影響を及ぼ

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか

強飯式は地区の公民館で行われ、地元の人がふんした「山伏」と「強力」が、市長や自治会長など、参加した１２人それぞれに地域の平和と発展に貢献するよう申しつけたあと、山盛りの赤飯を無理やり食べさせました。 この中で、強力は、市長に対して「市内の待機児童問題をなんとかしなさい。実は強力の孫も待機児童になっている」と話すと、会場からはどっと笑いが起こっていました。また、去年１０月に子どもが生まれた地元の男性に対しては「大変おめでたい。昼も夜も家族のために働きなさい」とお祝いの言葉を伝えていました。 この男性は「初めて参加したので緊張しました。新しい家族が増えたのでことしはみんなで楽しく過ごせればいいと思います」と話していました。 この行事は、栃木県鹿沼市の発光路地区に６００年以上前から続くとされる新年の伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されています。 強飯式は地区の公民館で行われ、地元の人がふ

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

大手広告会社、電通は、新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」などの言葉が記されている社員の心得「鬼十則」について、社員手帳に掲載するのを取りやめる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 一方、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」とか「周囲を『引きずり回せ』」などの言葉が過労死を招くような企業体質につながっているという批判もあり、電通に去年入社し、過労のため自殺した高橋まつりさん（当時２４）の遺族も手帳に掲載しないことなどを求めています。 関係者によりますと、こうしたことを受けて、電通は来月全社員に配付する予定の来年の社員手帳に「鬼十則」を掲載するのを取りやめる方向で検討しているということです。 電通は「今月発足させた労働環境改革本部を中心に全社的な変革を進めており、『鬼十則』の取り扱い方も含め、企業風土全体の改