東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ

新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関して安倍晋三首相との協議のため首相官邸に入り記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月26日午後0時9分、川田雅浩撮影 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症について国内で「まん延している恐れが高い」とする報告書をまとめた。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が了承した。加藤勝信厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は同日、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部の設置を決めた。 専門家会議の19日の見解では「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」としていたが、東京都で25日、1日当たりではこれまでで最も多い41人の感染が新たに確認されたことを受けて表現を強めた。報告書は、感染者数が増えているうえに感染経路が追跡できない事例が増加していること▽世界的に感染が拡大