暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 しばらく間が開いてしまった。 ようやっとJob Guarantee Program (JG) の話である。 ところで、この言葉、 日本ではほとんど流通していないようだ。 同じ意味で、Employer of last resort (EL)という言葉も 使われるが、 こちらも同様。 アメリカのウェッブではいくらでもヒットするし、 相当多方面で論争も行われているようなのだが、 日本では、労働研究でも、ぱっとウェッブを調べただけでは ヒットしないのである。ともかく、このおいらのささやかな ブログが唯一（？）ヒットするだけで、 これだけ「アメリカ=ニメーシスの対象」の日本国にあって、 これだけ、就職氷河期だのブラック企業だの デフレだの、国債累積だの、急速な高齢化だのが 問題になってい

平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。 消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ