働く女性が増えている。労働力の割合を示すグラフをみると、「Ｍ字」から「逆Ｕ」の形に変わってきた。 男女雇用機会均等法が施行された1986年。結婚・出産期に当たる年代の労働参加率が落ち込み、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字カーブを描いた。 総務省が1月30日発表した労働力調査によると、2017年はＭの谷に相当する30代の落ち込みが緩やかになった。40代以降の労働参加率も軒並み上昇している。 中高年で主婦パートとして働き始める人が増えている。17年の女性の労働力人口は前年から45万人増え2937万人。60～64歳の労働参加率は54.9％と過去最高だ。 労働力人口を10年前と比べると、65歳以上が125万人増、次いで45～49歳が79万人増となった。少子化で25～29歳は39万人減、30～34歳は34万人減った。

Ｆｒｏｍ　青木泰樹 小判鮫は大きな鮫やクジラに寄生して生きていますから、吸着相手は生存を左右する大事なパートナーです。 しかし、吸着されている側にとっては迷惑至極でしょう。 全く関係ないにもかかわらず、結果的に小判鮫を養っているわけですから。 意外に思われるかもしれませんが、経済学説間にもこうした寄生関係が存在することを本日はお話ししたいと思います。 以前から強調しているように、経済学は一枚岩的な体系ではなく諸学説の集合体です。 大雑把に言って、ケインズに代表される「需要側の経済学」と新古典派に根幹を置く「供給側の経済学」に大別されます。 両者の最大の違いは、理論と現実の関係についての考え方にあります。理論であるからには、ある程度の一般性を要求されますから、抽象化は必然です。 問題は、一般妥当性と抽象化の程度が正の相関関係にあることです。すなわち、妥当する範囲を拡げたければ、抽象度を高めね

Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授 ——————————————— 【PR】 2016年7月12日、 南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、 フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、 中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。 これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。 また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、 同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。 この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。 三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。 月刊三橋最新号 「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」 http://

Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授 ——————————————— 【PR】 少子高齢化に伴う生産年齢人口比率の低下。 深刻化する人手不足の中、鈍化する日本の成長。 しかし、この人手不足こそ次なる成長への鍵だった。 これから起ころうとしている第４次産業革命とは一体？ 『月刊三橋』最新号 「第四次産業革命〜日本発の産業革命が世界をこう変える！」 http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php ※最新号が聴けるのは本日7/9(土)まで※ ——————————————— 前回は、適切な量的緩和の出口戦略についてお話ししました。 結論としては、「日銀保有の国債のうち償還期限の来たものを順次、政府発行の「長期の無利子国債」と交換していけば、金利上昇による日銀のバランスシート毀損を懸念するこ