働く女性が増えている。労働力の割合を示すグラフをみると、「Ｍ字」から「逆Ｕ」の形に変わってきた。 男女雇用機会均等法が施行された1986年。結婚・出産期に当たる年代の労働参加率が落ち込み、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字カーブを描いた。 総務省が1月30日発表した労働力調査によると、2017年はＭの谷に相当する30代の落ち込みが緩やかになった。40代以降の労働参加率も軒並み上昇している。 中高年で主婦パートとして働き始める人が増えている。17年の女性の労働力人口は前年から45万人増え2937万人。60～64歳の労働参加率は54.9％と過去最高だ。 労働力人口を10年前と比べると、65歳以上が125万人増、次いで45～49歳が79万人増となった。少子化で25～29歳は39万人減、30～34歳は34万人減った。

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以